りそな銀行、シンガポールの独立系投資銀行と資本業務提携

更新日： 2020年08月25日

株式会社りそなホールディングス(8308)のグループである株式会社りそな銀行（大阪市中央区）は、シンガポールの独立系投資銀行であるSAC Capital Private Limited (シンガポール、SAC)と資本業務提携にかかる契約を締結した。

りそなHD、銀行持株会社グループの経営管理およびこれに付帯または関連する一切の業務、銀行法により銀行持株会社が行うことのできる業務を行っている。

りそな銀行は、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び振替債に関する発行・支払代理人業務、金融先物取引等の受託等業務、信託業務、銀行代理業務、附帯業務を行っている。

SACは、投資銀行業務（カタリストスポンサー、M&A助言、IPOコンサルティング、有価証券の募集・売出、リサーチ業務等）を行っている。

本提携により、りそな銀行は、SACが有する現地の豊富なネットワークを活用し、顧客に対する最適なビジネスパートナーの選定ならびに買収候補先の紹介を強化することで、りそなグループの顧客のASEANにおける更なる成長のサポートを目指す。

【銀行等業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

前のM&Aニュース
オークネット、BtoBオークションを運営するギャラリーレアの全株式取得、子会社化へ

次のM&Aニュース
ロゼッタ、見守りスマートロボット「cinnamon」開発会社ドーナッツロボティクスと資本業務提携

りそなホールディングスに関連するM&Aニュース

りそなホールディングス、りそなみらいズを完全子会社化

2024年04月01日

株式会社りそなホールディングス（8308）は2024年4月1日、りそなみらいズ株式会社（滋賀県大津市）の株式を取得し完全子会社とした。りそなホールディングスは、銀行持株会社として、属する銀行持株会社グループの経営管理およびこれに付帯または関連する一切の業務等を行う。りそなみらいズは、銀行補助業務、印刷業務他を行う。りそなみらいズは「障がい者が輝く職場」を目指して、りそなグループ各社からの委託により

りそなホールディングス、子会社の首都圏リースとディー・エフ・エル・リースを合併へ

2024年02月19日

株式会社りそなホールディングス(8308)の連結子会社である首都圏リース株式会社(東京都千代田区)およびディー・エフ・エル・リース株式会社(大阪市中央区)は合併することについて2024年2月19日合意し、2024年4月1日(予定)に「りそなリース株式会社」へ商号変更する。首都圏リースおよび、ディー・エフ・エル・リースはそれぞれ、りそなグループを主要チャネルとする総合リース業を行う。【合併の目的】り

デジタルガレージ、りそなグループとの資本業務提携を強化

2023年12月22日

株式会社デジタルガレージ（4819）と株式会社りそなホールディングス（8308、以下「りそなHD」）は、2022年11月に締結した資本業務提携のさらなる強化について合意した。両社は、決済事業・次世代Fintech事業の提携強化に加え、新たにスタートアップ投資とオープンイノベーション事業の協業を開始する。なお、本提携強化に伴い、りそなHDは、デジタルガレージの第三者割当による自己株式処分と市場買付を

りそなホールディングス、完全子会社の関西みらいフィナンシャルグループを吸収合併へ

2023年11月10日

株式会社りそなホールディングス（8308）は、完全子会社である株式会社関西みらいフィナンシャルグループ（大阪府大阪市）の吸収合併を決定し、本合併に係る合併契約書を締結した。りそなホールディングスを存続会社とし、関西みらいフィナンシャルグループを消滅会社とする吸収合併（簡易合併・略式合併）方式。りそなホールディングスは、傘下にりそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、みなと銀行を有するメガバンク。

りそなホールディングス、三菱HCキャピタル傘下の2社を子会社化へ

2023年11月08日

株式会社りそなホールディングス（8308）は、三菱HCキャピタル株式会社（8593）と、持分法適用関連会社であるディー・エフ・エル・リース株式会社および首都圏リース株式会社の株式追加取得に係る譲渡契約を締結し、2024年1月4日付（予定）で両社を連結子会社とすることを発表した。株式追加取得後、ディー・エフ・エル・リースおよび首都圏リースの両社は、合併に向けて具体的な検討・協議を行っていく予定。りそ

この記事に関連するタグ

「業務提携・資本業務提携」に関連するコラム

資本提携とは？業務提携との違いやメリット・デメリット、手続きの流れを解説

経営・ビジネス

2022年07月20日

企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携とはどのようなもので、業務提携やM&Aとは何が違うのかを明確にしつつ、メリットやデメリット、手続きの流れなどについて解説します。日本M&Aセンターでは、資本提携など、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実

【セミナーレポート】製造業の高収益化セミナー　求められる3つのキーワードとは

広報室だより

2021年12月14日

日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ

アライアンスの意味とは？使い方、M&Aとの違いをわかりやすく解説

経営・ビジネス

2024年09月25日

アライアンスとはアライアンスとは、異なる企業や組織が協力関係を築き、共同で目標を達成するために提携することを指します。一般的には市場競争力の強化、リソースの共有、新たなビジネスチャンスの創出などを目的として行われます。英語（alliance）では「同盟」「提携」「連合」などの意味を持ち、この協力関係は、単なる取引以上の戦略的な意味合いを持つことが多く、長期的なビジョンを共有する過程が含まれます。ア

業務提携とは？メリット、資本提携やM&Aとの違いを解説

M&A全般

2024年07月12日

企業は、競争力の強化や市場拡大、イノベーションの促進、リスクの分散などを実現するために、業務提携を積極的に活用しています。本記事では、業務提携の概要、メリット、リスクや注意点、円滑に進めるためのポイントについてご紹介します。業務提携とは？業務提携とは、複数の企業が経営資源を出し合い、1社だけでは解決できない問題を協力し合うことで事業成長、競争力強化を行う施策の一つです。自社単独では、残念ながら多く

新NISAがM&Aのきっかけ？ドコモのマネックス証券子会社化を解説