M&Aニュース
Sansan株式会社(4443)は、ログミー株式会社（東京都渋谷区）の株式を取得し、子会社化することを決定した。
取得割合は、70.1%となる。
Sansanは、クラウド名刺管理サービスの企画・開発・販売事業を展開している。
ログミーは、デジタルメディア事業、ITコンサルティング、Webサイトの企画・制作・運営、イベント・セミナーの企画・実施を行っている。
本件M&Aにより、Sansanは、Sansanグループがこれまで培ってきたクライアント基盤やユーザー基盤の活用、営業ノウハウ、データ活用ノウハウ等の導入やクロスセルの実施等によって、ログミー業績のさらなる拡大を図る。
また、イベント関連事業および広告関連事業における連携商品の開発、ログミーの記事データベースの価値向上に向けた取り組み等の実施により、両社サービス価値のさらなる向上を目指す。
・今後のスケジュール
株式取得実行日 2020年8月31日
日本M&Aセンターでは、インターネット関連サービス業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社うるる（3979）は、Sansan株式会社（4443）との間で、資本提携を伴う業務提携契約の締結を決定した。うるるは、クラウドワーカーを活用したCGS事業、BPO事業、クラウドソーシング事業を行っている。代表的なCGSとして、全国の官公庁・自治体・外郭団体の入札情報を検索・管理できるサービス「NJSS（エヌジェス）」を運営している。Sansanは、働き方を変えるDXサービスの企画・開発・販
Sansan株式会社（4443）は、持分法適用関連会社である株式会社EventHub（東京都千代田区）の全保有株式の譲渡を決定した。株式譲渡に伴い、EventHubはSansanの持分法適用関連会社から除外される。Sansanは、法人及び個人向けの名刺管理サービスをはじめとし、DXサービスの企画・開発・販売を行う会社。EventHubは、ビジネスイベントに特化したイベントプラットフォーム「Even
Sansan株式会社(4443)は、SATORI株式会社（東京都渋谷区）の株式を取得し、持分法適用関連会社化することを決定した。議決権所有割合は、27.4%となる。Sansanグループは、名刺をデータ化し、人と人のつながりを情報として可視化・共有できるクラウド名刺管理サービス「Sansan」と、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの仕組みを取り入れた、名刺をビジネスのつながりに変える名刺アプリ「
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
株式譲渡は、株式の譲渡によってM&Aが完了し、比較的簡易な手続きであることから、中堅・中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターのご支援するM&Aでは約9割の案件で株式譲渡の手法が用いられています。非上場株式が多くを占める中小企業M&Aには特有の論点があります。経
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えること
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