M&Aニュース
都築電気株式会社(8157)は、株式会社コムデザインの株式を取得し、同社を子会社化するため、株式譲渡契約を締結することを決定した。
取得価額は、非開示。取得割合は、4.7%から51.5%となる。
都築電気は、ネットワークシステムおよび情報システムの設計・開発・施工・保守、および電子デバイス、情報機器の販売ならびに受託設計開発を行っている。
コムデザインは、CTIサービス提供として、自社開発のオンデマンドコンタクトセンターCTIサービス「CT-e1/SaaS」の提供とSaaS事業を展開。さらに、CTIソリューション・パッケージの企画及び販売。その他、電話回線、インターネット、イントラネット等を利用した、情報処理システム及びCTIソリューションの受託開発を行っている。
本件M&Aにより、都築電気は、更なる連携強化を進めコンタクトセンター市場でのプレゼンスを高めるとともに、AIを活用したサービスによって新たな市場を開拓することが一層の企業価値向上を図る。
・今後のスケジュール
株式譲渡実行日2020年9月30日
日本M&Aセンターでは、電気・機械専門卸業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
都築電気株式会社（8157）は、2024年5月29日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社都築ソフトウェア（東京都品川区）と株式会社ネクストヴィジョン（東京都港区）の2社について、2024年10月1日を効力発生日として合併することを決議した。本合併は、都築ソフトウェアを存続会社、ネクストヴィジョンを消滅会社とする吸収合併方式。都築電気は、ネットワークシステムおよび情報システムの設計、開発
株式会社レスターホールディングス（3156）は、都築電気株式会社（8157）の子会社で半導体を扱う4社（以下、対象会社）の株式を取得し、完全子会社化することを決定。都築電気との間で株式譲渡契約を締結した。【都築電気傘下の対象会社】・都築エンベデッドソリューションズ株式会社（東京都港区）・都築電産貿易（上海）有限公司（中国上海市）・都築電産香港有限公司（香港）・TSUZUKIDENSANSINGAP
都築電気株式会社（8157）は、連結子会社であるツヅキインフォテクノ東日本株式会社（東京都品川区）とツヅキインフォテクノ西日本株式会社（大阪府大阪市）の合併を決定した。ツヅキインフォテクノ東日本を存続会社、ツヅキインフォテクノ西日本を消滅会社とする吸収合併方式。併せて、存続会社であるツヅキインフォテクノ東日本の商号を「都築クロスサポート株式会社」に変更する。都築電気は、ネットワークシステムおよび情
都築電気株式会社(8157)は、株式会社ネクストジェン（東京都港区）と資本業務提携契約を締結することを決定した。都築電気は、創業以来、ICT全般についてのコンサルティングから、設計、開発・構築、保守・運用まで一貫したソリューションを提供している。通信ネットワークシステムの構築・保守・運用が主力事業とし、クラウドPBXサービス「TCloudforVoice」の開発も行っている。ネクストジェンは、電気
都築電気(8157)は、株式会社麻生（福岡県飯塚市）と資本業務提携を実施し、麻生を割当先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことを決定し、麻生との間で資本業務提携契約を締結した。都築電気は、第三者割当増資により、普通株式2,300,000株（自己株式処分後の発行済株式総数の8.96％）を麻生に割り当てる。麻生による払込金額の総額は1,278,800千円。都築電気の調達資金の額は手取り概算額で
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
株式譲渡は、株式の譲渡によってM&Aが完了し、比較的簡易な手続きであることから、中堅・中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターのご支援するM&Aでは約9割の案件で株式譲渡の手法が用いられています。非上場株式が多くを占める中小企業M&Aには特有の論点があります。経
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えること
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
機械・金属・電子部品業のM&A売却・事業承継案件一覧
