都築電気株式会社(8157)は、株式会社コムデザインの株式を取得し、同社を子会社化するため、株式譲渡契約を締結することを決定した。
取得価額は、非開示。取得割合は、4.7%から51.5%となる。
都築電気は、ネットワークシステムおよび情報システムの設計・開発・施工・保守、および電子デバイス、情報機器の販売ならびに受託設計開発を行っている。
コムデザインは、CTIサービス提供として、自社開発のオンデマンドコンタクトセンターCTIサービス「CT-e1/SaaS」の提供とSaaS事業を展開。さらに、CTIソリューション・パッケージの企画及び販売。その他、電話回線、インターネット、イントラネット等を利用した、情報処理システム及びCTIソリューションの受託開発を行っている。
本件M&Aにより、都築電気は、更なる連携強化を進めコンタクトセンター市場でのプレゼンスを高めるとともに、AIを活用したサービスによって新たな市場を開拓することが一層の企業価値向上を図る。
・今後のスケジュール
株式譲渡実行日2020年9月30日
日本M&Aセンターでは、電気・機械専門卸業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
都築電気株式会社（8157）は、2024年5月29日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社都築ソフトウェア（東京都品川区）と株式会社ネクストヴィジョン（東京都港区）の2社について、2024年10月1日を効力発生日として合併することを決議した。本合併は、都築ソフトウェアを存続会社、ネクストヴィジョンを消滅会社とする吸収合併方式。都築電気は、ネットワークシステムおよび情報システムの設計、開発
株式会社レスターホールディングス（3156）は、都築電気株式会社（8157）の子会社で半導体を扱う4社（以下、対象会社）の株式を取得し、完全子会社化することを決定。都築電気との間で株式譲渡契約を締結した。【都築電気傘下の対象会社】・都築エンベデッドソリューションズ株式会社（東京都港区）・都築電産貿易（上海）有限公司（中国上海市）・都築電産香港有限公司（香港）・TSUZUKIDENSANSINGAP
都築電気株式会社（8157）は、連結子会社であるツヅキインフォテクノ東日本株式会社（東京都品川区）とツヅキインフォテクノ西日本株式会社（大阪府大阪市）の合併を決定した。ツヅキインフォテクノ東日本を存続会社、ツヅキインフォテクノ西日本を消滅会社とする吸収合併方式。併せて、存続会社であるツヅキインフォテクノ東日本の商号を「都築クロスサポート株式会社」に変更する。都築電気は、ネットワークシステムおよび情
都築電気株式会社(8157)は、株式会社ネクストジェン（東京都港区）と資本業務提携契約を締結することを決定した。都築電気は、創業以来、ICT全般についてのコンサルティングから、設計、開発・構築、保守・運用まで一貫したソリューションを提供している。通信ネットワークシステムの構築・保守・運用が主力事業とし、クラウドPBXサービス「TCloudforVoice」の開発も行っている。ネクストジェンは、電気
都築電気(8157)は、株式会社麻生（福岡県飯塚市）と資本業務提携を実施し、麻生を割当先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことを決定し、麻生との間で資本業務提携契約を締結した。都築電気は、第三者割当増資により、普通株式2,300,000株（自己株式処分後の発行済株式総数の8.96％）を麻生に割り当てる。麻生による払込金額の総額は1,278,800千円。都築電気の調達資金の額は手取り概算額で
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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