SBIホールディングス株式会社(8473)の完全子会社SBIリクイディティ・マーケット株式会社（東京都港区）は、TaoTao株式会社（東京都港区）の全株式を、既存株主のZファンド1号投資事業有限責任組合(無限責任組合員：Zコーポレーション株式会社)から取得し、完全子会社化することを決定した。
SBIリクイディティ・マーケットは、外国為替証拠金取引等のマーケット機能の提供・システム開発を行っている。
TaoTaoは、暗号資産交換業・暗号資産に関する情報配信を行っている。
本件M&Aにより、SBIリクイディティ・マーケットは、SBIグループが有する総合金融グループとしてのノウハウ・知見等の経営資源とTaoTao社がこれまで培ってきた暗号資産における顧客基盤やサービスノウハウを最大限に活用し、最新かつ安全・安心な暗号資産取引サービスの提供を目指す。
SBIグループは、SBI VCトレード株式会社において暗号資産の取引サービスを展開していることから、当該事業のさらなる拡大を図る。
SBIホールディングス株式会社（8473）は、教保生命保険株式会社（韓国ソウル市）の株式を取得し、同社を持分法適用関連会社とすることを決定した。SBIグループは、金融サービス事業、投資事業、資産運用事業、暗号資産事業、次世代事業を行っている。教保生命保険は、韓国有数の生命保険会社で、2007年にSBIホールディングスが教保生命保険の一部株式を取得して以降、デジタル金融など様々な領域において、SBI
SBIホールディングス株式会社（8473）およびCircleInternetGroup,Inc.（米国、以下：Circle社）のグループ会社であるCircleInternetHoldings,Inc.は、合弁会社設立に向けた契約締結を発表した。Circle社の発行する世界最大の規制対象ステーブルコインUSDCの、日本市場における普及を促進していく狙い。
SBIホールディングス株式会社（8473）は、同社の連結子会社であるSBIVenturesTwo株式会社（東京都港区）がSolarisSE（ドイツ・ベルリン以下：SolarisSE社）の株式を取得し、SolarisSE社を連結子会社とすることにした。SBIグループは、2017年より運営するファンドおよび子会社を通じてSolarisSE社へ投資を行ってきた。SolarisSE社は、銀行機能をサービス
SBIホールディングス株式会社（8473）は子会社を通じて行った、韓国取引所KOSDAQ市場に上場しているSBIFinTechSolutions株式会社（東京都渋谷区）の公開買付け（TOB）が、2025年1月7日をもって終了した。日韓公開買付けにおいては、買付予定数に上限及び下限を設定していないため成立し、応募株券等と韓国公開買付けに応募されたSBIFinTechSolutionsの韓国預託証券の
SBIホールディングス株式会社（8473）は、九州電力株式会社（9508）及び株式会社筑邦銀行（8398）と3社共同で、SBIホールディングスの持分法適用関連会社である株式会社まちのわ（福岡県福岡市）の持株会社（完全親会社）となる「株式会社まちのわホールディングス」（以下：まちのわHD）を設立したことを発表した。まちのわHDは、SBIホールディングスの持分法適用関連会社となる。SBIホールディング
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
株式譲渡とは株式譲渡とは、売り手が保有する株式を買い手に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、売り手企業の法人格はそのまま存続します。株主構成が変化する以外には、会社への影響が比較的少なく、独立性を維持しやすいため、中小企業のM&Aで多く用いられています。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで
関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件：議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀～⑤項目のいずれかに該当する場合||:------
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。まずは、買収の希望条件を登録してみませんか？法人の買収をご検討の方は、希望条件（地域、業種など）を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から
会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほ
M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。60秒で「いくらで売却できるか」試算しませんか？株価算定シミュレーションは、中小企業評価の専門会社である「企業評価総合研究所」が
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無
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