事業承継セミナー

Libalent、電通グループと資本業務提携

更新日:

株式会社Libalent(東京都新宿区、リバレント)は、株式会社電通グループ(4324)からの出資を受け、株式会社電通(東京都港区)と業務提携することで合意した。また複数の個人投資家からも出資を受け、資金調達を実施する。

Libalentは、広告事業、ファンコミュニティ事業を展開している。企業向けのデジタルマーケティング戦略の設計からコンテンツ企画・制作・運用までトータルに支援している。

電通グループは、グループ全体の成長持続および競争力強化に向けた各種環境の整備と支援、ならびにグループガバナンスの推進を行っている。

電通は、「Integrated Communication Design」を事業領域としたコミュニケーション関連の統合的ソリューションの提供、および経営・事業コンサルティングなどを行っている。

本提携により、Libalentは、デジタルフィールドを起点にタレントが活躍できる場所を作り続けることをコンセプトに、3つのミッションを掲げ、タレントとそのファンを中心としたデジタルマーケティングカンパニーを目指す。

広告・PR・販促業界のM&A・事業承継の動向はこちら

広告・PR・販促業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、広告・PR・販促業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

電通グループに関連するM&Aニュース

電通デジタル、モバイルアプリ設計開発のフラーと資本業務提携

株式会社電通デジタル(東京都港区)は、フラー株式会社と業務提携契約を締結した。なお、株式会社電通グループ(4324)による出資もあわせ、電通グループとしては資本業務提携となる。また、フラーは、電通グループの持分法適用関連会社となる。電通デジタルは、クリエイティビティとテクノロジーを活用した、デジタルマーケティングやDXによる企業の「成長と変革」を支援を行っている。フラーは、デジタルパートナー事業を

電通デジタル、電通デジタルアンカーを完全子会社化へ

株式会社電通デジタル(東京都港区)は、デジタルマーケティング領域の運用およびオペレーション業務を行う株式会社電通デジタルアンカー(北海道札幌市)の全株式を2024年4月1日付で取得し、完全子会社化する。また、電通デジタルアンカーは同日付で株式会社電通オペレーション・パートナーズ(東京都港区)が運営するデジタル広告事業の一部を吸収分割によって事業承継を実施することで、沖縄拠点の一部も含めた統合および

電通グループ、ドイツのRCKT GmbHを連結子会社化へ

株式会社電通グループ(4324)は、RCKTGmbH(ドイツベルリン州、以下RCKT社)の株式を取得し、連結子会社とすることにつき同社と合意した。電通グループは、日本で最大手の広告代理店。RCKT社は、クリエイティビティを用いて顧客企業のサステナビリティ、エンプロイヤーブランディング、従業員体験、プロダクトイノベーション支援等のサービス提供を行う。本件M&Aは、カスタマージャーニー全体を通じて統合

ミンカブ・ジ・インフォノイド、フロムワンを完全子会社化へ

株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド(4436)は、株式会社フロムワン(東京都中央区)が発行する株式の全てを取得し、完全子会社化するため、株式会社電通グループ(4324)をはじめとするフロムワン株主との間で、株式譲渡契約を締結した。ミンカブ・ジ・インフォノイドは、投資家向けソーシャルメディア運営や、金融機関向けソリューションサービス提供を行っている。フロムワンは、世界のサッカー情報を配信する「SO

電通グループ、英国タグ社を買収へ

株式会社電通グループ(4324)は、TagWorldwideHoldingsLtd(英国ロンドン、以下タグ社)の全株式取得を、同社株式を保有するPEファンドであるAdventInternational社と合意した。電通グループは、日本で最大手の広告代理店。タグ社は、デジタルクリエイティブコンテンツの制作とマーケティングのパーソナライゼーション支援をグローバルに展開している。本件M&Aにより電通グル

この記事に関連するタグ

「業務提携・資本業務提携」に関連するコラム

資本提携とは?業務提携との違いやメリット・デメリット、手続きの流れを解説

経営・ビジネス
資本提携とは?業務提携との違いやメリット・デメリット、手続きの流れを解説

企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携とはどのようなもので、業務提携やM&Aとは何が違うのかを明確にしつつ、メリットやデメリット、手続きの流れなどについて解説します。日本M&Aセンターでは、資本提携など、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実

【セミナーレポート】製造業の高収益化セミナー 求められる3つのキーワードとは

広報室だより
【セミナーレポート】製造業の高収益化セミナー 求められる3つのキーワードとは

日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式(対面とオンライン)で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ

アライアンスの意味とは?使い方、M&Aとの違いをわかりやすく解説

経営・ビジネス
アライアンスの意味とは?使い方、M&Aとの違いをわかりやすく解説

アライアンスとはアライアンスとは、異なる企業や組織が協力関係を築き、共同で目標を達成するために提携することを指します。一般的には市場競争力の強化、リソースの共有、新たなビジネスチャンスの創出などを目的として行われます。英語(alliance)では「同盟」「提携」「連合」などの意味を持ち、この協力関係は、単なる取引以上の戦略的な意味合いを持つことが多く、長期的なビジョンを共有する過程が含まれます。ア

業務提携とは?メリット、資本提携やM&Aとの違いを解説

M&A全般
業務提携とは?メリット、資本提携やM&Aとの違いを解説

企業は、競争力の強化や市場拡大、イノベーションの促進、リスクの分散などを実現するために、業務提携を積極的に活用しています。本記事では、業務提携の概要、メリット、リスクや注意点、円滑に進めるためのポイントについてご紹介します。業務提携とは?業務提携とは、複数の企業が経営資源を出し合い、1社だけでは解決できない問題を協力し合うことで事業成長、競争力強化を行う施策の一つです。自社単独では、残念ながら多く

新NISAがM&Aのきっかけ?ドコモのマネックス証券子会社化を解説

M&A全般
新NISAがM&Aのきっかけ?ドコモのマネックス証券子会社化を解説

業界経験豊富なM&Aのスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動きについて、プレスリリースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回はNTTドコモとマネックスグループ・マネックス証券のニュースを解説します。※本記事はYouTube動画の内容を抜粋・編集してご紹介します。日本M&Aセンターは上場企業、中堅・中小企業のM&A・企業戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。ご相談は無料、秘密厳

インドネシアで人気のお菓子“TRICKS”がM&Aで日本に上陸(記者発表会見レポート)

広報室だより
インドネシアで人気のお菓子“TRICKS”がM&Aで日本に上陸(記者発表会見レポート)

焼き菓子や珍味類の製造販売を行う銀の汐や、高級米菓の製造販売を行う三州製菓などをグループに持つミクシオホールディングス株式会社(本社:広島県呉市)が、インドネシアの上場会社で多くのヒット製品を持つ菓子メーカー「TAYSBAKERS」との資本業務提携を締結し、「TAYSBAKERS」の主力商品である“TRICKS”の日本独占輸入販売権を取得しました。2023年10月24日(火)に、両社が日本M&Aセ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2020年10月
    123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード