成長戦略セミナー

オリンパス、呼吸器インターベンション分野のアメリカ高成長企業VMT社を買収、完全子会社化へ

更新日:

オリンパス株式会社(7733)は、Veran Medical Technologies, Inc.(アメリカ・ミズーリ州、VMT)の発行済全株式を、Olympus Corporation of the Americas(アメリカ・、OCA)を通じて取得し、完全子会社化することについてVMTと合意した。完全子会社化については、OCAが米国に新たに設立した特定目的会社(本SPCとVMTとの間の合併契約に基づき実行する。
なお、合併契約に係る合併およびそれに伴うOCAによるVMTの株式取得に関しては、アメリカその他の法域の競争法に基づく関係当局の承認の取得等を条件として実施する。
取得価額は、約312億円。

オリンパスは、オリンパスの最大の事業領域を医療事業とし、内視鏡事業と治療機器事業から構成されている。特に内視鏡事業が最も大きな部分を占めて事業を展開している。

VMTは、呼吸器科関連医療機器の製造・販売を行っている。

本件M&Aにより、オリンパスは、VMTの電磁ナビゲーションシステムと、気管支鏡システムを組み合わせることで、肺結節の確定診断に向けて、幅広いソリューションの提供を図る。今後、呼吸器科事業における製品ポートフォリオの拡充を図り、呼吸器科分野のさらなる事業拡大を目指す。

・今後のスケジュール
合併契約に係る株式取得日 2020年12月31日

電子部品・電気機械器具製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら

電子部品・機械器具製造業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、電子部品・機械器具製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

オリンパスに関連するM&Aニュース

オリンパス、整形外科事業をポラリス・キャピタル・グループに譲渡へ

オリンパス株式会社(7733)は、オリンパステルモバイオマテリアル株式会社(東京都渋谷区)およびFHOrthoSAS社(フランス)から構成される整形外科事業部門を、ポラリス・キャピタル・グループへ譲渡する。オリンパスは、世界シェア7割の消化器内視鏡や、治療・手術に用いる治療機器を展開する医療機器メーカー。内視鏡事業、治療機器事業を行っている。ポラリス・キャピタル・グループは、企業の事業再編・再構築

オリンパス、完全子会社オリンパスデジタルシステムデザインを吸収合併へ

オリンパス株式会社(7733)は、連結子会社であるオリンパスデジタルシステムデザイン株式会社(東京都立川市)を、2023年10月1日を効力発生日として吸収合併することを決定した。オリンパスを存続会社とし、オリンパスデジタルシステムデザインを消滅会社とする吸収合併(簡易合併・略式合併)方式。オリンパスは、精密機械器具の製造販売を行う大手企業。オリンパスデジタルシステムデザインは、デジタルイメージング

オリンパス、韓国の消化器科処置具メーカーTaewoong Medical社を買収

オリンパス株式会社(7733)は、TaewoongMedicalCo.,Ltd.(韓国金浦市、以下TaewoongMedical社)を買収する。オリンパスは、精密機械器具の製造販売を行う大手企業。TaewoongMedical社は、韓国の消化器科処置具メーカー。胆道や食道、大腸、十二指腸の治療に用いるメタリックステント等、さまざまな消化器処置具を研究開発、製造している。本件M&Aによりオリンパスは

オリンパス、内視鏡検査向けクラウドAI開発の英Odin Medical Ltd.を子会社化へ

オリンパス株式会社(7733)は、OdinMedicalLtd.(英国ロンドン、以下Odin)の発行済全株式を連結子会社Keymed(Medical&IndustrialEquipment)Ltd.(英国)を通じて取得し、完全子会社化した。取得価格は、条件付対価を含め66百万ポンド。契約金は33百万ポンド、技術面・薬事面のマイルストーン達成時に最大33百万ポンドを支払う予定。オリンパスは、精密機械

オリンパス、科学事業を米投資ファンドのベインキャピタルに譲渡

オリンパス株式会社(7733)は、科学事業を担う特定子会社、株式会社エビデント(東京都新宿区)の全株式を、投資会社BainCapitalPrivateEquity,LP(アメリカ、ベインキャピタル)へ譲渡することを決定した。オリンパスは、医療分野、ライフサイエンス分野、産業分野で、様々なソリューションの提供を行っている。現在、内視鏡事業および治療機器事業を中心とした医療分野に積極的に経営資源を集中

この記事に関連するタグ

「クロスボーダーM&A・子会社・株式譲渡・買収」に関連するコラム

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

M&A全般
企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。買収をご検討の方は、希望条件(地域、業種など)を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から始めてみませんか?買収希望条件の登録(無料)はこち

買収されるとどうなる?会社の存続や社員にもたらす変化とは

M&A全般
買収されるとどうなる?会社の存続や社員にもたらす変化とは

もし自分の会社が買収される事態になったら、社員や取引先は「これまでと同じ環境や待遇で働くことができるのか」「継続して取引を続けることができるのか」と不安を覚えるでしょう。本記事では、会社が買収された場合に、どのような変化がもたらされるのか、また、スムーズな統合に向けてのポイントをご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精

M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&A全般
M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&Aは譲渡企業(売り手)、譲受け企業(買い手)の双方が目的実現のために、M&Aを実行します。しかし、残念ながら中にはM&Aが失敗、交渉途中に破談に終わるケースもあります。本記事では、M&Aが失敗に至ってしまう原因や、対応策についてご紹介します。M&Aにおける失敗の定義はじめに、M&Aが失敗したとみなされる主なケースについて見ていきます。想定していたシナジー効果が得られないM&Aの目的の一つとして

[スタートアップのM&A事例]バーチャルレストランはなぜ譲渡を決断したのか?

M&A全般
[スタートアップのM&A事例]バーチャルレストランはなぜ譲渡を決断したのか?

2022年9月、フードデリバリーブランドのフランチャイズ事業を展開する株式会社バーチャルレストランは、株式会社USEN-NEXTHOLDINGSに株式譲渡を行いました。株式会社バーチャルレストラン代表取締役社長牧本天増様と株式会社バーチャルレストラン取締役小松原史弥様を迎えて、M&A実施の背景、今後の展望について、担当コンサルタントの渡邉がお話を伺いました。学生時代に起業、バーチャルレストランが出

「クロスボーダーM&A・子会社・株式譲渡・買収」に関連する学ぶコンテンツ

買収先の本格検討・分析

買収先の本格検討・分析

買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。買い手が買収先を検討する流れ企業概要書をふまえ、さらに具体的に検討を進めるに一般的には「M&A仲介会社との提携仲介契約の締結」「個別詳細情報についての質疑応答」のステップがあります。買い手候補企業の

買収先の探し方

買収先の探し方

買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。買収先の探し方①譲渡案件型お相手探しは大きく「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つにわかれます。譲渡案件型は、M&A仲介会社が保有する売り手企業(譲渡を希望する企業)の

買い手がM&Aを行う目的

買い手がM&Aを行う目的

買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。【登録無料】買収をご検討の方は、希望条件(地域、業種など)を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から始めてみませんか?買収希望条件の登録はこちらM&Aの目的①市場シェアの拡大企業は競合他社を買収することで、自社の市場シェアを拡大

譲渡・売却先の探し方、選び方のポイント

譲渡・売却先の探し方、選び方のポイント

会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aをするとしたらどのような相手が候補に挙がるのか。M&Aについて、一度話を聞いてみませんか?ご相談は無料、秘密厳守で対応します。M&A・事業承継のお問合せはこちら譲渡先は同

M&Aの企業価値評価(バリュエーション)とは?算定方法、ポイントを解説

M&Aの企業価値評価(バリュエーション)とは?算定方法、ポイントを解説

M&Aの企業価値評価(バリュエーション)とは?M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値=「事業価値(事業が生み出す経済的価値)」+「非事業用資産(余剰

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2020年12月
  12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
2728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード