長大、システム開発事業を展開するニックスと資本業務提携

更新日： 2020年12月11日

株式会社長大(9624)は、株式会社ニックス（東京都渋谷区）への出資を実施し、資本業務提携を開始することを決定した。

長大は、コンサルタント事業（構造事業、社会基盤事業、社会創生事業、鉄道計画事業）、サービスプロバイダ事業、プロダクツ事業を展開している。

ニックスは、システム設計支援、WEBソリューションの開発およびインターネット・イントラネット構築支援、企業データベース構築支援（データベース構築コンサルタント）、C/S型システム構築支援、グループウェア構築及び販売、パッケージソフト開発及び販売を行っている。

本提携により、長大は、地域や社会の安全・安心の実現と長大グループの企業価値の向上を図る。また、IT領域での新規事業やM&A・戦略的な投資などを通じて、それぞれの事業軸を拡大を図り、さらに長大グループのIT戦略を推進させる。

【その他サービス業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

前のM&Aニュース
オプテックスグループ、産業分野向けコンピューターシステム開発のサンリツオートメイションの全株式取得、子会社化へ

次のM&Aニュース
サイバーセキュリティクラウド、脆弱性管理サービスを提供するソフテックの全株式取得、子会社化へ

長大に関連するM&Aニュース

長大、eVTOL（空飛ぶクルマ）に関連するプラットフォームサプライヤーのエアモビリティと資本業務提携

2021年04月08日

株式会社長大(9624)は、エアモビリティ株式会社（東京都新宿区）が行った第三者割当による新株の発行を新たに引き受け、資本業務提携を開始することを決定した。長大は、コンサルタント事業、サービスプロバイダ事業、プロダクツ事業、社会基盤事業、社会創生事業、鉄道計画事業を展開している。エアモビリティは、空の移動革命に向けた官民協議会」の一員でもあり「空飛ぶクルマ」の実現に向け、eVTOL（空飛ぶクルマ）

長大、飲酒運転防止IoTシステム「“R”call System」等を開発するエフェクトの全株式取得、完全子会社化

2021年03月03日

株式会社長大(9624)は、株式会社エフェクト（福岡県福岡市）の全株式を株式譲渡により取得し、完全子会社化することを決定した。長大は、コンサルタント事業、サービスプロバイダ事業、プロダクツ事業を展開している。エフェクトは、家電・電機・通信分野における組込みソフトウェアの開発、AI関連技術の受注・自社開発、およびデータ解析業務を行っている。飲酒運転防止IoTシステム「“R”callSystem」、自

長大、モバイル決済サービスを取り込んだ統合プラットフォーム事業等を行うイーグルペイと資本業務提携

2021年01月13日

株式会社長大(9624)は、イーグルペイ株式会社（東京都新宿区）への出資を実施し、資本業務提携を開始することを決定した。長大は、イーグルペイが実施した第三者割当増資を引受け、イーグルペイ発行済株式総数の9.7%の株式を取得する。長大は、建設コンサルタントとして、インフラ整備の側面から社会の課題解決に取り組んでおり、コンサルティング、サービスプロバイダといった双方から事業を展開している。イーグルペイ

この記事に関連するタグ

「業務提携・資本業務提携」に関連するコラム

資本提携とは？業務提携との違いやメリット・デメリット、手続きの流れを解説

経営・ビジネス

2022年07月20日

企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携とはどのようなもので、業務提携やM&Aとは何が違うのかを明確にしつつ、メリットやデメリット、手続きの流れなどについて解説します。日本M&Aセンターでは、資本提携など、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実

【セミナーレポート】製造業の高収益化セミナー　求められる3つのキーワードとは

広報室だより

2021年12月14日

日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ

アライアンスの意味とは？使い方、M&Aとの違いをわかりやすく解説

経営・ビジネス

2024年09月25日

アライアンスとはアライアンスとは、異なる企業や組織が協力関係を築き、共同で目標を達成するために提携することを指します。一般的には市場競争力の強化、リソースの共有、新たなビジネスチャンスの創出などを目的として行われます。英語（alliance）では「同盟」「提携」「連合」などの意味を持ち、この協力関係は、単なる取引以上の戦略的な意味合いを持つことが多く、長期的なビジョンを共有する過程が含まれます。ア

業務提携とは？メリット、資本提携やM&Aとの違いを解説

M&A全般

2024年07月12日

企業は、競争力の強化や市場拡大、イノベーションの促進、リスクの分散などを実現するために、業務提携を積極的に活用しています。本記事では、業務提携の概要、メリット、リスクや注意点、円滑に進めるためのポイントについてご紹介します。業務提携とは？業務提携とは、複数の企業が経営資源を出し合い、1社だけでは解決できない問題を協力し合うことで事業成長、競争力強化を行う施策の一つです。自社単独では、残念ながら多く

新NISAがM&Aのきっかけ？ドコモのマネックス証券子会社化を解説