株式会社カクヤスグループ（7686）は、株式会社日本創発グループ(7814)の非連結子会社である明和物産株式会社（東京都中央区）の株式を取得し、子会社化することを決定した。
カクヤスグループは、グループの事業戦略構築、経営管理およびそれに付帯する業務を行っている。
日本創発グループは、デジタルコンテンツ、セールスプロモーション・ロイヤルカスタマー、印刷・製造、メーカー・OEM、クリエイティブサポート事業を展開する傘下グループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務を行っている。
子会社の明和物産は、乳製品を中心とした宅配事業、食料品・一般日用雑貨などの販売、顧客網を活用したマーケティング調査、顧客網を活用したセールスプロモーションなど事業を展開している。
本件により、カクヤスグループは、グループにおいて更なる収益基盤の拡大および強化を図り、企業価値の向上を目指す。
また、明和物産の事業拡大をより加速させ、さらなるシナジー効果創出を目指す。
・今後のスケジュール
株式譲渡実行日 2021年2月1日
日本M&Aセンターでは、印刷業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社日本創発グループ（7814）は、株式会社トラスト（愛知県名古屋市）の株式の譲受け及び第三者割当増資の引受けにより同社株式を取得し、トラストを子会社とすることを決定した。なお、トラストの資本金の額が日本創発グループの資本金の額の10％以上であるため、日本創発グループの特定子会社に該当する。日本創発グループは、印刷事業、セールスプロモーション開発、プロダクツ開発を行っている。トラストは、多様な
株式会社日本創発グループ（7814）は、株式会社シルキー・アクト（東京都北区）の株式を取得し、連結子会社することを決定した。日本創発グループは、印刷事業、セールスプロモーション開発、プロダクツ開発を行っている。シルキー・アクトは、受注から製版・印刷・加工、袋入までを自社工場で一貫生産する体制で、印刷関連製造販売を行っている。目的本件M&Aにより、シルキー・アクトの特色ある事業を継続させつつ、日本創
株式会社カクヤスグループ（7686）は、完全子会社の株式会社カクヤス（東京都北区）の社内物流事業を、同じく完全子会社である株式会社大和急送（埼玉県和光市新倉）へ承継する吸収分割を行うことを決議し、カクヤス及び大和急送との間で吸収分割契約を締結した。カクヤスは、酒類等の宅配・配達または店頭による小売、卸売および媒介等を行っている。大和急送は、一般貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業等を行っている。本
株式会社日本創発グループ（7814）は、株式会社フジプラス（大阪府大阪市）の株式の譲受け及び自己株式の処分による募集株式の引受けにより同社株式を取得し、日本創発グループを株式交換完全親会社、フジプラスを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定した。また、フジプラスの完全子会社である株式会社フジプラス・ワン（大阪府大阪市）及び株式会社トライワーク彦根（滋賀県彦根市）についても、日本創発グルー
株式会社日本創発グループ（7814）は、株式会社DNTI（東京都千代田区）の株式を譲受け及び第三者割当増資の引受けにより取得し、子会社とすることを決定した。なお、DNTIの資本金の額が、日本創発グループの資本金の額の10％以上であるため、同社は日本創発グループの特定子会社に該当する。日本創発グループは、傘下グループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務を行っている。DNTIは、経営、業務及びITに
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
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関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件：議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀～⑤項目のいずれかに該当する場合||:------
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