株式会社バックスグループ（東京都渋谷区）は、りらいあコミュニケーションズ株式会社(4708)の連結子会社である株式会社アイヴィジット（東京都渋谷区）の全株式を取得することを決定した。
取得価額は、1,600百万円。
バックスグループは、販売促進フィールドマーケティング、公共案件の受託業務管理、WEBシステムの受託・開発・運用管理を行っている。
りらいあコミュニケーションズは、りらいあグループにおいて、コンタクトセンター事業を中心に、バックオフィス事業・フィールドオペレーション事業の3つの事業で、ビジネスプロセスのあらゆる面で顧客の事業をサポート提供を行っている。
子会社のアイヴィジットは、イベント企画・運営、店舗・販路ラウンド、各種調査代行・支援、行政サービス支援を行っている。
本件M&Aにより、バックスグループは、顧客にとってより付加価値の高いサービスの提供を目指す。また、ビジネスを一段と強化することでアイヴィジットの更なる成長を図る。
株式譲渡実行日 2021年2月26日
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三井物産株式会社（8031）は、OtemachiHoldings合同会社による、りらいあコミュニケーションズ株式会社（4708）の公開買付け開始を発表した。本件は、三井物産による、りらいあコミュニケーションズの完全子会社化を目的としている。TOB後にKDDI子会社でコールセンター事業を手掛けるKDDIエボルバと経営統合させる。経営統合後のKDDIと三井物産の議決権所有比率は、それぞれ51.0％と4
りらいあコミュニケーションズ(4708)は、連結子会社である株式会社ヴィクシア（東京都渋谷区）の全株式を株式会社ナディア（東京都港区）へ譲渡することを決定した。譲渡価額は83百万円。ヴィクシアは、デジタルマーケティングのうち主に集客分野を担う会社としてサービスを提供している。ナディアは、りらいあコミュニケーションズと業務提携関係にある。本件M&Aにより、りらいあコミュニケーションズは、グループの企
りらいあコミュニケーションズ(4708)は、株式会社ナディア（東京都港区）が行う第三者割当増資を引き受け、資本・業務提携を締結した。りらいあコミュニケーションズは、企業向けにAIや音声認識ソリューションなどの最先端技術を用いたCRM／コールセンターのシステムを提供している。ナディアは、デジタル分野において広範囲での制作実績を持っており、現在ではxR（VR、AR、MR）やAIといった最先端分野での研
りらいあコミュニケーションズ(4708)は、SPiCRM,Inc.（フィリピンマカティ、SPI社）及びInfocomTechnologies,Inc.（同、Infocom社）の株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は19,910百万円。SPI社とInfocom社は、フィリピンを拠点にCRMサービスを提供している独立系の大手アウトソーサー。フィリピン国内に9つの拠点を有し、主に米国とフィ
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほか
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と敵対的買収があり、前者は経営陣との合意を経
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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