株価算定シミュレーション

テクノホライゾン、ASEANでサイバーセキュリティ事業を展開するPACIFIC TECHグループ4社の株式取得、子会社化へ

更新日:

テクノホライゾン株式会社(6629)は、PACIFIC TECH PTE. LTD.(シンガポール、PTSG)、PACTECH MSP PTE. LTD.(シンガポール、PTMSP)、PACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN. BHD.(マレーシア、PTMY)、PACIFIC TECH (THAILAND) CO., LTD.(タイ王国、PTTH、上記4社PTSG、PTMSP、PTMY、PTTHをあわせてPACIFIC TECHグループという)の株式を取得し、子会社化することを決定した。

テクノホライゾンは、映像・IT事業およびロボティクス事業を展開している。

PACIFIC TECHグループは、サイバーセキュリティ機器・ソフトウェアの販売、インストール、メンテナンス、サポート事業を展開している。

本件により、テクノホライゾンは、グローバル展開の加速を図るとともに、昨年グループ化したESCO Pte. Ltd.の展開する地域との重複も多いため、ASEANでのさらなる事業強化を目指す。

・今後のスケジュール
株式譲渡実行日 2021年5月12日

電子部品・電気機械器具製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら

電子部品・機械器具製造業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、電子部品・機械器具製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

テクノホライゾンに関連するM&Aニュース

テクノホライゾン、IT関連技術者派遣のアイネッツコムを買収

テクノホライゾン株式会社(6629)は、株式会社アイネッツコム(高知県高知市)の全株式を取得したことを発表した。テクノホライゾンは、「映像&IT」及び「ロボティクス」を掛け合わせて、「教育」「安全・生活」「医療」「FA(FactoryAutomation)」の4つの重点市場に対して製品・サービスを提供している。アイネッツコムは、四国エリアを中心にIT技術者派遣及び請負事業を行っている。目的テクノホ

テクノホライゾン、子会社のアポロ精工から装置事業の一部及び検査事業を譲受け

テクノホライゾン株式会社(6629)は、連結子会社であるアポロ精工株式会社(静岡県御殿場市)の装置事業の一部及び検査事業を事業譲受することを決定した。テクノホライゾングループは、映像&IT事業とロボティクス事業を有し、両事業を掛け合わせて、教育、安全・生活、医療、FA(FactoryAutomation)の4つの重点市場に製品・サービスを提供している。アポロ精工は、自動はんだ装置及び関連機器の製造

ブイキューブ、プロフェッショナルワーク事業をテクノホライゾンに譲渡へ

株式会社ブイキューブ(3681)は2024年5月10日、取締役会決議に代わる書面決議において、エンタープライズDX事業の一部である緊急対策とフィールドワークの専門領域に特化したDX支援を行うプロフェッショナルワーク事業(以下「対象事業」)を、テクノホライゾン株式会社(6629、以下「テクノホライゾン社」)に譲渡することについて基本的に合意し、今後具体的な協議を進めていくため基本合意書を締結した。ブ

テクノホライゾン傘下のアポロ精工、中島銅工の全株式を取得

テクノホライゾン株式会社(6629)の連結子会社であるアポロ精工株式会社(静岡県御殿場市)は、中島銅工株式会社(埼玉県ふじみ野市)の全株式を、9月6日付で取得したことを発表した。テクノホライゾンは、映像&IT事業と、ロボティクス事業を主軸に事業展開している。アポロ精工は、自動はんだ装置および関連機器の製造・販売、レーザー関連製品の製造・販売等を行っている。中島銅工は、液化ガス式コードレス熱工具およ

この記事に関連するタグ

「クロスボーダーM&A・子会社・株式譲渡」に関連するコラム

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

広報室だより
関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」(主催:株式会社ニューズピックス)で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。(写真左から)株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業

会社売却とは?メリットや注意点、流れを解説

M&A全般
会社売却とは?メリットや注意点、流れを解説

会社売却とは?会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で

大槻代表に聞く!新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

広報室だより
大槻代表に聞く!新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代

株式譲渡とは?中小企業のM&Aにおける手続き、税金をわかりやすく解説

M&A全般
株式譲渡とは?中小企業のM&Aにおける手続き、税金をわかりやすく解説

株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較

「クロスボーダーM&A・子会社・株式譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2021年4月
    123
45678910
11121314151617
18192021222324
252627282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード