ぴあ株式会社(4337)は、三菱地所株式会社（8802）と業務・資本提携について基本合意することを決定した。
本件では、ぴあが第三者割当による新株680,200株を発行し、三菱地所はその全株を引き受ける形で資本参加する。
第三者割当増資実施後の三菱地所の株式所有割合は、4.44％となる。
ぴあは、音楽・スポーツ・演劇・映画・各種イベント等のチケット販売、オリンピックなどの国際的なイベントのチケッティング業務全般の受託、「ぴあアリーナMM」をはじめとするホール・劇場の企画・運営などの事業を行っている。
三菱地所は、オフィスビル･商業施設等の開発、賃貸、管理など事業を展開している。
本提携により、ぴあは、ライブ・コンテンツ施設の経営および運営機能の強化、ライブ・コンテンツ力の強化、街への波及効果とデータ・マーケティングの強化などの新規事業獲得を目指す。
・今後のスケジュール
払込期間 2021年5月31日～6月11日
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三菱地所株式会社（8802）は、三菱地所の完全子会社である三菱地所レジデンス株式会社（東京都千代田区、以下「MJR」）と吸収分割を行い、MJRの保有する不動産投資事業を行う法人の株式を三菱地所に承継させ、三菱地所はこれを承継することとした。本会社分割は、MJRを吸収分割会社、三菱地所を吸収分割承継会社とする吸収分割方式。三菱地所は、オフィスビル･商業施設・ホテル・物流施設等の開発、賃貸、国内外での
三菱地所株式会社（8802）とmuiLab株式会社（京都府京都市）は、資本業務提携を行った。三菱地所は、オフィスビル･商業施設等の開発・賃貸・管理、収益用不動産の開発・資産運用、住宅用地･工業用地等の開発・販売、余暇施設等の運営、不動産の売買・仲介・コンサルティングを行う。スマートホームサービス「HOMETACT（ホームタクト）」を提供している。muiLabは、京都のテクノロジースタートアップ企業
株式会社T2（千葉県市川市）と三菱地所株式会社（8802）は、資本業務提携を行うことで合意した。なお、T2は三菱地所を引受先とするプレシリーズAラウンドの第三者割当増資12.5億円を実施した。T2は、自動運転システムの開発、レベル4自動運転トラックによる幹線輸送サービス事業幹線輸送に付随した関連サービス事業等を行っている。三菱地所は、オフィスビル･商業施設等の開発・賃貸・管理、収益用不動産の開発・
トヨタ自動車株式会社（7203）は、「富士モータースポーツフォレスト株式会社（静岡県駿東郡）」を4月3日付で設立し、三菱地所株式会社ならびに大成建設株式会社が保有する「富士スピードウェイ株式会社（静岡県駿東郡）」の一部株式を譲り受けたうえ、新会社の完全子会社とする。トヨタ自動車は、大手自動車メーカー。乗用車、商用車、バスの製造・販売や、環境対策技術を活用し、ハイブリッド車や燃料電池車などエコカー開
ぴあ株式会社（4337）は、DAIMANIHoldingAG（スイスチューリッヒ、以下DAIMANI）との業務資本提携を決定した。ぴあは、音楽・スポーツ・映画など各種イベントのチケット販売や、国際的なイベントのチケッティング業務全般の受託、ホール・劇場の企画・運営などの事業を行っている。DAIMANIは、スポーツ、音楽イベントなどのVIPチケットの販売を行っている。ぴあが進める、通常の観戦・鑑賞に
企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携とはどのようなもので、業務提携やM&Aとは何が違うのかを明確にしつつ、メリットやデメリット、手続きの流れなどについて解説します。日本M&Aセンターでは、資本提携など、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
資金調達とは？資金調達とは、企業経営に必要な資金を様々な方法で調達することを指します。各調達方法の種類、特長を経営者が把握し、いざという時に判断できるようにしておくことは不可欠です。資金調達は運転資金のほか、事業の立ち上げや拡大、投資、リスク管理など、事業の安定と成長を実現するための重要な手段です。この記事のポイント主な資金調達方法には自己資金、融資、出資、資産の現金化、補助金、クラウドファンディ
アライアンスとはアライアンスとは、異なる企業や組織が協力関係を築き、共同で目標を達成するために提携することを指します。一般的には市場競争力の強化、リソースの共有、新たなビジネスチャンスの創出などを目的として行われます。英語（alliance）では「同盟」「提携」「連合」などの意味を持ち、この協力関係は、単なる取引以上の戦略的な意味合いを持つことが多く、長期的なビジョンを共有する過程が含まれます。こ
同意なき買収（敵対的買収）とは同意なき買収とは、経営権の獲得を目的に、対象会社の経営陣や株主などの合意を事前に得ることなく行う買収を指します。英語のhostiletakeoverに相当する買収が含まれます。同意なき買収が行われる背景には、企業の成長戦略や競争力強化の動機、株主の期待、経営陣と株主との対立、市場状況などが挙げられます。この記事のポイント同意なき買収（敵対的買収）は、企業の経営権を獲得
企業は、競争力の強化や市場拡大、イノベーションの促進、リスクの分散などを実現するために、業務提携を積極的に活用しています。本記事では、業務提携の概要、メリット、リスクや注意点、円滑に進めるためのポイントについてご紹介します。業務提携とは？業務提携とは、複数の企業が経営資源を出し合い、1社だけでは解決できない問題を協力し合うことで事業成長、競争力強化を行う施策の一つです。自社単独では、残念ながら多く
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