SBIホールディングス株式会社(8473)は、株式会社筑波銀行(8338)との間で、2つの地元企業向けファンドの共同設立を含む「戦略的業務提携強化に関する合意書」を締結した。
SBIホールディングスの100%子会社であるSBI地銀ホールディングス株式会社が、1億円を取得価額の上限として筑波銀行の発行済普通株式を取得する。
筑波銀行は、既にSBIホールディングスグループのSBI地方創生アセットマネジメント株式会社に出資しており、さらに1億円を取得価額の上限として普通株式を取得する。
SBIホールディングスは、株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営などを行っている。
本提携により、SBIホールディングスは、筑波銀行と筑波銀行の地元企業向けに2つのファンドを共同設立し、「事業再生」および「事業承継」ニーズ、地方のスタートアップ企業のハンズオンによる育成を支援する。
また、筑波銀行の金融サービスのデジタル化による顧客の利便性向上と地元企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する。
SBIホールディングス株式会社（8473）は、CboeGlobalMarkets,Inc.（米国イリノイ州、以下：Cboe）に、ジャパンネクスト証券株式会社（東京都港区）の株式14.8％を譲渡することを決定した。SBIホールディングスは、グループにて証券などの金融サービスや投資事業などを手掛けている。Cboeは、米大手のオプション取引所などを運営している。ジャパンネクスト証券は、私設取引システム（
SBIホールディングス株式会社（8473）と株式会社PreferredNetworks（東京都千代田区、以下「PFN」）は、次世代AI半導体の開発および製品化に向けた資本業務提携に関する基本合意書を締結した。SBIホールディングスは、証券などの金融サービスや投資、健康食品開発をグループにて行っている。PFNは、AI技術の実用化に必要なハードウェアからソフトウェアまでを垂直統合で開発・提供を行ってい
SBIホールディングス株式会社（8473）は、FranklinResources,Inc.（米国カリフォルニア州、以下「フランクリン・テンプルトン」）と共同で、資産運用に関する合弁会社を設立すると発表した。本合弁会社の出資比率は、SBIグループが51%、フランクリン・テンプルトンが49%を予定している。SBIホールディングスは、株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等を行っている。フランクリ
SBIホールディングス株式会社（8473）は、メディカル・データ・ビジョン株式会社（3902）の株式を取得することした。SBIホールディングスは、株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等を行う。メディカル・データ・ビジョンは、医療機関向けシステム及びデータ分析サービスの提供などを行う。株式追加取得の目的メディカル・データ・ビジョングループとSBIグループの連携をより一層強化し、医療ビッグデー
SBIホールディングス株式会社（8473）は、サウジアラビア投資省（サウジアラビア、以下「MISA」）およびBIMVentures（サウジアラビア・リヤド、以下「BIM」）と、サウジアラビア企業への投資に特化したファンドを設立・運営することを通じて、二国間の経済関係を強化し、サウジアラビアと日本のスタートアップ企業に新たな機会を創出することを目的とした業務提携に関する基本合意書を締結した。SBIホ
企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携とはどのようなもので、業務提携やM&Aとは何が違うのかを明確にしつつ、メリットやデメリット、手続きの流れなどについて解説します。日本M&Aセンターでは、資本提携など、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
アライアンスとはアライアンスとは、異なる企業や組織が協力関係を築き、共同で目標を達成するために提携することを指します。一般的には市場競争力の強化、リソースの共有、新たなビジネスチャンスの創出などを目的として行われます。英語（alliance）では「同盟」「提携」「連合」などの意味を持ち、この協力関係は、単なる取引以上の戦略的な意味合いを持つことが多く、長期的なビジョンを共有する過程が含まれます。ア
企業は、競争力の強化や市場拡大、イノベーションの促進、リスクの分散などを実現するために、業務提携を積極的に活用しています。本記事では、業務提携の概要、メリット、リスクや注意点、円滑に進めるためのポイントについてご紹介します。業務提携とは？業務提携とは、複数の企業が経営資源を出し合い、1社だけでは解決できない問題を協力し合うことで事業成長、競争力強化を行う施策の一つです。自社単独では、残念ながら多く
業界経験豊富なM&Aのスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動きについて、プレスリリースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回はNTTドコモとマネックスグループ・マネックス証券のニュースを解説します。※本記事はYouTube動画の内容を抜粋・編集してご紹介します。日本M&Aセンターは上場企業、中堅・中小企業のM&A・企業戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。ご相談は無料、秘密厳
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