伊藤忠商事株式会社(8001)は、24M Technologies, Inc.（アメリカ・マサチューセッツ州、24M社）のシリーズEラウンドにおけるリード投資家として他の投資家も含めた出資ラウンドを取りまとめ、第三者割当増資を引き受けた。
伊藤忠商事は、繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、金融の各分野において、国内、輸出入および三国間取引を行うほか、国内外における事業投資など、幅広いビジネスを展開。
24M社は、安全性、エネルギー密度、リサイクル特性、製造コストなどで現行のリチウムイオン電池を上回る半固体電池の研究・開発を行っている。
本件により、伊藤忠商事は、これまで培ってきた電池ビジネスの知見を24M社と共に進化させ、業界や製品の枠にとらわれない、新たな価値の創造、新たなエコシステムやサーキュラーエコノミー（循環経済）の創出に挑戦し続け、脱炭素社会と分散型エネルギー社会の実現を目指す。
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不二製油グループ本社株式会社（2607）は、連結子会社であるFUJISPECIALTIES,INC.（米国デラウェア州）が、株式の80％を保有するFUJIOILINTERNATIONALINC.（米国デラウェア州、以下：FII）について、株式の追加取得により完全子会社化することを決定した。不二製油グループは、植物性油脂や業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材などの開発・生産・販売を中心に
伊藤忠商事株式会社（8001）とプレミアグループ株式会社（7199）は、EasternCommercialLeasingPublicCo.Ltd.（タイ・バンコク、以下：ECL）と、伊藤忠商事及びプレミアグループが第三者割当増資の引受によりECL一部株式を取得すること（伊藤忠商事取得持分：25.1％、以下：本株式取得）に合意し、同社の株主総会にて決定した。本株式取得は、関連当局の承認完了を以って、
伊藤忠商事株式会社（8001）は、会社分割により、同社及び同社子会社であるアイ・ピー管理株式会社（東京都中央区、以下：IP管理）の美しの国・小諸別荘地に係る別荘地管理事業と白浜緑光台別荘地に係る別荘地管理事業を、伊藤忠商事が新設した株式会社東信別荘地管理（長野県上田市）、株式会社白浜別荘地管理（和歌山県牟婁郡白浜町）にそれぞれ承継させる吸収分割契約を締結すること、並びに東信別荘地管理、白浜別荘地管
伊藤忠商事株式会社（8001）は、向井工業株式会社（愛媛県大洲市）と株式会社FORJ(愛媛県大洲市)を設立した。向井工業より、日本杉製材の製造・輸出事業、及び関連資産を取得し、北米向け日本杉製材事業を強化する。向井工業は、製材事業を展開してきた。伊藤忠商事は、これまで向井工業より、国産木材を原料に生産した製材製品を購入し、北米市場向けに子会社であるALTAForestProductsLLC及びMa
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社（東京都中央区）は、欧州現地法人の100％子会社であるBarclay&MathiesonLimited（スコットランド、以下：B&M社）を通じて、AngusF.GunnLimited（英国、以下：Angus社）の全株式を2024年10月末に取得したことを発表した。伊藤忠丸紅鉄鋼は、鉄鋼製品等の輸出入および販売、加工、サプライチェーンマネジメント、鉄鋼関連業界への投資を行ってい
企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携の概要、メリットやデメリット、主な流れについて解説します。この記事のポイント資本提携は、企業が資金や技術を提供し合い提携関係を築く手法。一方の企業が相手企業の株式を取得して提携関係を築くケースが一般的。資
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
企業は、競争力の強化や市場拡大、イノベーションの促進、リスクの分散などを実現するために、業務提携を積極的に活用しています。本記事では、業務提携の概要、メリット、リスクや注意点、円滑に進めるためのポイントについてご紹介します。この記事のポイント業務提携の目的にはコスト削減や生産性向上があり、各企業の強みを活かしてシナジー効果を創出する。業務提携は資本移動を伴わず、業務委託とは異なり、双方の成長を目指
資金調達とは？資金調達とは、企業経営に必要な資金を様々な方法で調達することを指します。各調達方法の種類、特長を経営者が把握し、いざという時に判断できるようにしておくことは不可欠です。資金調達は運転資金のほか、事業の立ち上げや拡大、投資、リスク管理など、事業の安定と成長を実現するための重要な手段です。この記事のポイント主な資金調達方法には自己資金、融資、出資、資産の現金化、補助金、クラウドファンディ
アライアンスとはアライアンスとは、異なる企業や組織が協力関係を築き、共同で目標を達成するために提携することを指します。一般的には市場競争力の強化、リソースの共有、新たなビジネスチャンスの創出などを目的として行われます。英語（alliance）では「同盟」「提携」「連合」などの意味を持ち、この協力関係は、単なる取引以上の戦略的な意味合いを持つことが多く、長期的なビジョンを共有する過程が含まれます。こ
同意なき買収（敵対的買収）とは同意なき買収とは、経営権の獲得を目的に、対象会社の経営陣や株主などの合意を事前に得ることなく行う買収を指します。英語のhostiletakeoverに相当する買収が含まれます。同意なき買収が行われる背景には、企業の成長戦略や競争力強化の動機、株主の期待、経営陣と株主との対立、市場状況などが挙げられます。この記事のポイント同意なき買収（敵対的買収）は、企業の経営権を獲得
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