M&Aニュース
株式会社スイッチ・メディア・ラボ（東京都港区）は、株式会社インテージホールディングス(4326)グループの株式会社インテージ（東京都千代田区）と資本業務提携を開始した。
スイッチ・メディア・ラボは、テレビなどのメディアリサーチ、テレビ視聴データ分析サービスSMARTの開発・提供、テレビCMの効果測定調査・分析ツールの提供などを行っている。
インテージは、マーケティング・リサーチ、データ解析、デジタルマーケティングなどにより、生活者と顧客企業をつなぎ、マーケティング活動を支援している。
本提携により、スイッチ・メディア・ラボは、インテージと両社のデータや人材、ノウハウを補完し合い、テレビCM効果の見える化で業界を活性化させるために、広告主のテレビCM出稿最適化を支援するソリューションの強化・共同開発を実施する
また、スイッチ・メディア・ラボは、SaaSプロダクトの機能改修、テレビ視聴データの拡充を行う。
日本M&Aセンターでは、広告・PR・販促業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社インテージホールディングス（4326、以下「インテージHD」）は、連結子会社である株式会社インテージヘルスケア（東京都千代田区）のCRO（医薬品開発業務受託機関）事業を、会社分割（新設分割）により新設会社に承継させた上で、当該新設会社の株式の全部をアルフレッサホールディングス株式会社（2784）に譲渡することについて決定した。当該事象により特別利益を計上する。インテージヘルスケアを分割会社
株式会社インテージ（東京都千代田区）は、インテージの100%子会社株式会社インテージクオリス（東京都千代田、以下「IQ」）と吸収合併契約を締結した。本合併は、インテージを存続会社、IQを消滅会社とする吸収合併方式である。インテージは、マーケティングリサーチ・インサイト事業を展開し、国内外の企業・団体のマーケティング活動をトータルサポートしている。インテージクオリスは、年間13,000人以上の生活者
株式会社インテージホールディングス（4326）は、2024年4月22日開催の取締役会において、同社の親会社である株式会社NTTドコモ（9437、以下「ドコモ」）から、ドコモの子会社であり、ドコモ及びインテージホールディングスの合弁会社である株式会社ドコモ・インサイトマーケティング（東京都豊島区、以下「DIM」）の株式の全て（但し、DIMがドコモから取得する予定の自己株式を除く）を取得し、DIMを完
日本電信電話株式会社（9432）の子会社である株式会社NTTドコモ（東京都千代田区）は、株式会社インテージホールディングス（4326）の普通株式を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。併せて、インテージホールディングスとの間で資本業務提携契約書の締結を決定した。買付け等の価格は、普通株式1株につき、2,400円。買付代金は、47,092,560,000円（買付予定数19,621,900
株式会社インテージホールディングス（4326）は、連結子会社であるCONSUMERSEARCHHONGKONGLIMITED（香港九龍湾、以下CSG香港）の株式譲渡、ならびに英徳知亞州控股有限公司（中国香港、以下IAH）の清算を決定した。インテージホールディングスは、市場調査・マーケティングリサーチを中核に、システムソリューション事業やヘルスケア領域の情報サービスを展開するインテージグループの持株
企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携とはどのようなもので、業務提携やM&Aとは何が違うのかを明確にしつつ、メリットやデメリット、手続きの流れなどについて解説します。日本M&Aセンターでは、資本提携など、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
企業は、競争力の強化や市場拡大、イノベーションの促進、リスクの分散などを実現するために、業務提携を積極的に活用しています。本記事では、業務提携の概要、メリット、リスクや注意点、円滑に進めるためのポイントについてご紹介します。業務提携とは？業務提携とは、複数の企業が経営資源を出し合い、1社だけでは解決できない問題を協力し合うことで事業成長、競争力強化を行う施策の一つです。自社単独では、残念ながら多く
企業経営に不可欠な資金調達には様々な方法があります。どのように安全かつ効率的に資金を調達すれば良いのか、本記事では、資金調達の方法や具体例、リスクへの対応などわかりやすく解説します。日本M&Aセンターは、M&Aを通じて資金調達など様々な経営課題の解決を専門家チームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。M&A・経営のご相談はこちら資金調達とは？資金調達の意義と役割は以下のように
企業が手を取り合い、共同で価値を生み出すために結ばれるアライアンスは、変化を伴う市場環境でますます重要な役割を担います。本記事では、アライアンスの概要、M&Aとの違い、メリットやデメリット等をご紹介します。日本M&Aセンターでは、M&Aをはじめ様々な経営課題の解決に向けて専門チームを組成し、ご支援を行っています。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちらアライアンスとはアライアン
業界経験豊富なM&Aのスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動きについて、プレスリリースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回はNTTドコモとマネックスグループ・マネックス証券のニュースを解説します。※本記事はYouTube動画の内容を抜粋・編集してご紹介します。日本M&Aセンターは上場企業、中堅・中小企業のM&A・企業戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。ご相談は無料、秘密厳
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
広告・出版・印刷業のM&A売却・事業承継案件一覧
