凸版印刷株式会社(7911)は、株式会社アイオイ・システム（東京都大田区）の発行済株式を取得し、子会社化することを決定した。
取得割合は、75.8％となる。
凸版印刷は、「印刷テクノロジー」をベースに情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野およびエレクトロニクス事業分野の事業を展開している。
アイオイ・システムは、交流2線式のネットワーク機器の設計・開発・製造・販売、ロジスティクスシステムの提案・設計・開発・製造・販売、各種製造支援システムの提案・設計・開発・製造・販売、コンピューターのハードウェア、ソフトウェアの開発・製作・販売を行っている。
物流市場は現在、EC需要の増加などで拡大する一方、人手不足などの問題が深刻化し、デジタル技術を駆使した課題解決が求められている。
本件M&Aにより、凸版印刷は、アイオイ・システムと両社の持つ技術・ノウハウを組み合わせ、物流業界におけるDX市場に参入する。
・今後のスケジュール
株式譲渡完了日 2021年6月
日本M&Aセンターでは、印刷業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
TOPPANホールディングス株式会社（7911）のグループ会社であるTOPPANSpecialityFilmsPrivateLimited（インド・パンジャーブ州）は、IrplastS.p.A.（イタリア・トスカーナ州、以下：Irplast社（イルプラスト））の発行済株式の80％を取得することで合意した。TOPPANグループは、「印刷テクノロジー」をベースに、「情報コミュニケーション事業分野」「生
TOPPANホールディングス株式会社（7911）は、JONGOROGOSEILtd（ルワンダ）の株式を100％取得したことを発表した。TOPPANグループは、「印刷テクノロジー」をベースに、「情報コミュニケーション事業分野」「生活・産業事業分野」「エレクトロニクス事業分野」の3分野にわたり幅広い事業を展開している。JONGOROGOSEIは、ルワンダを拠点に日本企業向けの画像加工やAIアノテーショ
TOPPANホールディングス株式会社（7911）は、連結子会社かつ特定子会社である凌巨科技股份有限公司（台湾、GiantplusTechnologyCo.,Ltd.、以下：Giantplus）に係る全保有株式を、聚弈投資有限公司（台湾、JuYiInvestmentLtd）に譲渡することを決定した。本件株式譲渡に伴い、Giantplusは、TOPPANホールディングスの連結子会社ではなくなる。TOP
TOPPANホールディングス株式会社（7911）は、SONOCOPRODUCTSCOMPANY（米国サウス・カロライナ州、以下：SONOCO社）との間で、SONOCO社の有する軟包装事業及び熱成形容器事業（ThermoformedandFlexiblePackaging、以下：TFP事業）を取得することを目的に、株式取得及び事業の譲受けを決定した。TOPPANグループは、「情報コミュニケーション事
TOPPANホールディングス株式会社（7911）は、SelinkoSA（ベルギー）の株式を100%取得し、2024年10月に子会社化の手続きを完了した。TOPPANグループは、「印刷テクノロジー」をベースに「情報コミュニケーション事業分野」「生活・産業事業分野」「エレクトロニクス事業分野」の3分野にわたり幅広い事業活動を展開している。Selinkoは、IoTプラットフォーム事業、NFCタグインテグ
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
株式譲渡とは株式譲渡とは、売り手が保有する株式を買い手に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、売り手企業の法人格はそのまま存続します。株主構成が変化する以外には、会社への影響が比較的少なく、独立性を維持しやすいため、中小企業のM&Aで多く用いられています。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで
関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件：議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀～⑤項目のいずれかに該当する場合||:------
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