株式会社ブイキューブ(3681)は、Xyvid Inc.（アメリカ・ペンシルベニア州）を買収することを決定した。
取得価額は、約1,650百万円。
ブイキューブは、ビジュアルコミュニケーションツールの企画・開発・販売・運用・保守、企業などへのビジュアルコミュニケーションサービスの提供を行っている。
Xyvid社は、ウェビナーのシステム開発・販売および配信を行っている。
本件により、ブイキューブおよびグループは、世界最大市場である米国市場におけるイベントDX事業の拡大を図る。
また、シンガポールを中心とする東南アジアマーケットにおいてはXyvid社のサービスを活用したイベントDX事業の拡大と合わせ、日本マーケットにおける製品ポートフォリオの拡大などの効果を通じて、現在のイベントDX事業の高い成長をさらに加速させる。
・今後のスケジュール
契約締結および株式取得日（クロージング） 2021年6月3日
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株式会社ブイキューブ（3681）は2024年5月10日、取締役会決議に代わる書面決議において、エンタープライズDX事業の一部である緊急対策とフィールドワークの専門領域に特化したDX支援を行うプロフェッショナルワーク事業（以下「対象事業」）を、テクノホライゾン株式会社（6629、以下「テクノホライゾン社」）に譲渡することについて基本的に合意し、今後具体的な協議を進めていくため基本合意書を締結した。ブ
株式会社ブイキューブ（3681）は、タメニーアートワークス株式会社（東京都品川区）の法人向けイベント企画運営事業である「イベモン」事業を、承継する。ブイキューブを承継会社とし、タメニーアートワークスを分割会社とする吸収分割方式。ブイキューブは、ビジュアルコミュニケーションツールの企画・開発・販売・運用・保守を行っている。タメニーアートワークスは、ウェディングフォトスタジオの運営、企業向けイベントの
株式会社ブイキューブ（3681）は、株式会社プラゴ（東京都品川区）と、国内でのEV充電分野のソリューション連携を目的として、資本業務提携を締結した。ブイキューブは、企業などへビジュアルコミュニケーションサービスの提供を行っている。プラゴは、EV充電関連のソリューションを提供するベンチャー企業。目的地施設への導入を中心に、景観を妨げない充電器や、充電スポットの事前予約等の機能を持ったアプリの開発など
ネクスグループ(6634)の連結子会社である株式会社イーフロンティア（東京都新宿区）は、ブイキューブ(3681)の連結子会社アイスタディ(2345)と資本業務提携を実施し、同社が実施する第三者割当増資の引き受けを決定した。アイスタディが実施する第三者割当増資実施後の発行済株式総数に対する所有割合11.99％相当をイーフロンティアが取得する。取得価額は259,200,000円。アイスタディは、企業に
エムスリー(2413)は、ブイキューブ(3681)との合弁を解消し、両社の合弁会社であるエムキューブ株式会社（東京都港区）を完全子会社化することを決定した。エムスリーは、ブイキューブの保有するエムキューブ株式49.0％を全て譲受ける。譲受け価額は概算4,630万円。エムキューブは、平成26年3月の設立以来、主に製薬企業向けWeb講演会を中心としたデジタルマーケティングサービスの提供および企画開発、
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が自社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と敵対的買収があり、前者は経営陣との合意を経
買収されるとどうなる？生じる変化とは会社が買収されると、会社の存続のほか、社員や取引先への影響が懸念されますが、中小企業のM&Aでは株式譲渡のスキームで、会社の法人格がそのまま存続するケースが一般的です。譲受け企業（買い手）の方針にもよりますが、会社の法人格だけでなく、事業用の機械設備、取引先、顧客、従業員などもそのまま引き継がれるケースが多く見られます。友好的買収がほとんどを占める中小企業のM&
M&Aは譲渡企業（売り手）、譲受け企業（買い手）の双方が目的実現のために、M&Aを実行します。しかし、残念ながら中にはM&Aが失敗、交渉途中に破談に終わるケースもあります。本記事では、M&Aが失敗に至ってしまう原因や、対応策についてご紹介します。この記事のポイントM&Aが失敗する主な原因には、想定したシナジー効果が得られないこと、のれんの減損損失、想定外のリスクの発覚、従業員の離職がある。M&A交
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