日本郵便、郵便・物流領域での連携強化を目的に日本郵政キャピタル、自律制御システム研究所と資本業務提携へ

更新日： 2021年06月15日

日本郵便株式会社（東京都千代田区）、日本郵政キャピタル株式会社（東京都千代田区）と株式会社自律制御システム研究所（東京都江戸川区、ACSL）は、郵便・物流領域での連携を強化することを目的に、業務提携契約を締結した。
また、日本郵政キャピタルとACSLは、日本郵便とACSL間の関係を強化するため、日本郵政キャピタルによるACSLへの出資を内容とする株式引受契約を締結した。

日本郵便は、郵便業務、銀行窓口業務、保険窓口業務、印紙の売りさばき、地方公共団体からの受託業務、前記以外の銀行業、生命保険業および損害保険業の代理業務、国内・国際物流業、ロジスティクス事業、不動産業、物販業などを展開している。

日本郵政キャピタルは、投資業務、経営および財務に関するコンサルティング業務などを行っている。

ACSLは、商業用ドローンの製造販売および自律制御技術を用いた無人化・IoT化に係るソリューションサービスの提供を行っている。

本提携により、日本郵便は、ドローンによる郵便物や荷物の配送の実用化を目指す。
また、日本郵便とACSLの企業価値の向上を目的に、経営資源や強みを活かしたシナジー効果を追求する。

・今後のスケジュール
出資金の払込期日　2021年7月5日

前のM&Aニュース
トラスコ中山、名古屋大学との産学連携及び物流ロボットのGROUND、AIのシナモンと資本業務提携契約締結へ

次のM&Aニュース
AGC、北米建築用ガラス事業を米国Cardinal Glass Industriesに事業譲渡へ

日本郵政に関連するM&Aニュース

JPメディアダイレクト、ヤマトダイアログ&メディアを買収

2024年09月03日

日本郵政（6178）グループの株式会社JPメディアダイレクト（東京都港区）と、ヤマトホールディングス株式会社（9064、以下：YHD）は、YHDの完全子会社であるヤマトダイアログ＆メディア株式会社（東京都中央区）の発行済株式100％をJPメディアダイレクトに譲渡する契約を締結した。ヤマトダイアログ＆メディアは、2024年11月1日付で、JPメディアダイレクトの連結子会社となるとともに、社名を「YD

日本郵政、主要子会社の不動産管理等に関する業務を日本郵政建築に承継へ

2024年02月26日

日本郵政株式会社（6178）は、2024年2月26日開催の取締役会において、2024年7月1日を効力発生日（予定）として、会社分割の方法により、子会社である日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険（以下、合わせて「主要子会社」）等に対して行う不動産の管理等に関する業務を、2024年4月1日に設立予定の100％子会社（以下「当該子会社」）へ承継させることを決定した。【子会社の

日本郵政グループとヤマトグループ、協業に関する基本合意書締結

2023年06月19日

日本郵政株式会社（6178）、日本郵便株式会社（東京都千代田区）とヤマトホールディングス株式会社（9064）、ヤマト運輸株式会社（東京都中央区）は、物流をめぐる各種社会課題の解決に貢献し持続可能な物流サービスを推進するための協業に関する基本合意書を締結した。日本郵政は、日本郵便・株式会社ゆうちょ銀行（7182）・株式会社かんぽ生命保険（7181）等からなる日本郵政グループの持株会社。日本郵便は、郵

日本郵政、「かんぽの宿」の32施設に係る事業を譲渡へ

2021年10月01日

日本郵政株式会社（6178）は、保有する宿泊施設「かんぽの宿」のうち32施設に係る事業を、以下に対し譲渡することを決定した。【譲渡先】株式会社マイステイズ・ホテル･マネジメント（東京都港区）Yakushima特定目的会社（東京都港区）株式会社シャトレーゼホールディングス（山梨県甲府市）株式会社ノザワワールド（茨城県ひたちなか市）株式会社日田淡水魚センター（大分県日田市）日本郵政は、グループの経営戦

Plan・Do・See、日本郵政より「ラフレさいたま」事業及びJPホテルサービスに係る全株式取得、子会社化

2021年07月30日

株式会社Plan・Do・See（東京都千代田区）は、日本郵政株式会社(6178)が埼玉県さいたま市に保有する施設「ラフレさいたま」関連事業、およびホテルラフレさいたまの運営会社（日本郵政の連結子会社）であるJPホテルサービス株式会社（埼玉県さいたま市）に係る全株式を取得した。Plan・Do・Seeは、ホテル・レストラン・バンケット運営事業を展開している。日本郵政は、日本郵便・ゆうちょ銀行・かんぽ生

日本郵政のM&Aニュース一覧へ

この記事に関連するタグ

「業務提携・資本業務提携」に関連するコラム

資本提携とは？業務提携との違いやメリット・デメリット、手続きの流れを解説

経営・ビジネス

2022年07月20日

企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携とはどのようなもので、業務提携やM&Aとは何が違うのかを明確にしつつ、メリットやデメリット、手続きの流れなどについて解説します。日本M&Aセンターでは、資本提携など、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実

【セミナーレポート】製造業の高収益化セミナー　求められる3つのキーワードとは

広報室だより

2021年12月14日

日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ

アライアンスの意味とは？使い方、M&Aとの違いをわかりやすく解説

経営・ビジネス

2024年09月25日

アライアンスとはアライアンスとは、異なる企業や組織が協力関係を築き、共同で目標を達成するために提携することを指します。一般的には市場競争力の強化、リソースの共有、新たなビジネスチャンスの創出などを目的として行われます。英語（alliance）では「同盟」「提携」「連合」などの意味を持ち、この協力関係は、単なる取引以上の戦略的な意味合いを持つことが多く、長期的なビジョンを共有する過程が含まれます。こ

業務提携とは？メリット、資本提携やM&Aとの違いを解説

M&A全般

2024年07月12日

企業は、競争力の強化や市場拡大、イノベーションの促進、リスクの分散などを実現するために、業務提携を積極的に活用しています。本記事では、業務提携の概要、メリット、リスクや注意点、円滑に進めるためのポイントについてご紹介します。業務提携とは？業務提携とは、複数の企業が経営資源を出し合い、1社だけでは解決できない問題を協力し合うことで事業成長、競争力強化を行う施策の一つです。自社単独では、残念ながら多く

新NISAがM&Aのきっかけ？ドコモのマネックス証券子会社化を解説