株式会社エクストリーム(6033)は、孫会社であるEXTREME VIETNAM Co.,LTD.（ベトナム ハノイ市、以下EXV）の持分を子会社である株式会社エクスラボ（東京都豊島区）から取得することを決定した。
エクストリームは、デジタル人材事業、受託開発事業、コンテンツプロパティ事業（IP事業）を行っている。
子会社エクスラボは、ITサービスの開発受託などを行っている。
孫会社EXVは、ソフトウェア開発および運用、海外進出支援コンサルティングを行っている。
本件により、エクストリームは、グループにおいて、勤勉な国民性を有し若く優秀なソフトウェア開発技術者が豊富であるEXVと、開発リソースをグループ全体の資産として捉え、海外におけるソフトウェア開発の中核としてさらなる業容拡大を目指す。
・今後のスケジュール
株式譲渡契約締結日 2021年8月末
株式譲渡実行日 2021年9月末
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株式会社エクストリーム（6033）は、エス・エー・エス株式会社（東京都台東区）の発行済株式51.3％を取得し、子会社化することを決定した。エクストリームは、クリエイター・エンジニアのプロダクションカンパニー。ゲーム・デジタルコンテンツなどの企画・開発業務を行っている。エス・エー・エスは、エンターテイメントおよびシステムソリューションの2事業を展開する受託開発会社。エンターテイメント事業におけるゲー
株式会社エクストリーム（6033）は、株式会社角川ゲームス（東京都品川区）が会社分割により分割した事業を承継する吸収分割承継会社「株式会社DragamiGames」の第三者割当増資を引受け、特定子会社化することを決定した。所有割合は93.3％となる。エクストリームは、ゲーム・デジタルコンテンツなどの企画・開発を中心に、デジタル人材事業・受託開発事業・コンテンツプロパティ事業を展開している。角川ゲー
株式会社エクストリーム(6033)は、株式会社ネクストン(7094)を持分法適用会社化することを決定した。議決権所有割合は、15.0％。エクストリームは、デジタル人材事業、受託開発事業、コンテンツプロパティ事業（IP事業）を展開している。ネクストンは、PCゲームソフト等の開発、グッズ販売、IP事業を行っている。本件により、エクストリームは、テレビアニメ化された「恋姫†無双」など、人気ゲームブランド
エクストリーム(6033)は、株式会社オルトプラス（東京都豊島区）との合弁会社である株式会社エクスラボ（東京都豊島区）が、ALTPLUSVIETNAMCo.,LTD.（ベトナム・ハノイ、APV）の持分を100％取得することを決定し、オルトプラスが保有するAPVの全持分ついてエクスラボへの異動が完了した。取得価額は125百万円。エクストリームは、「ソリューション事業」、「受託開発事業」および「コンテ
エクストリーム(6033)は、光通信（9435）グループ傘下の株式会社EPARK（東京都豊島区）との間で資本業務提携の実施及びEPARKに対する第三者割当増資による新株式の発行を決定し、資本業務提携契約を締結した。エクストリームはEPARKに、自社普通株式148,588株を割り当てる（実施後の持株比率5.51％）。また、エクストリームはEPARK子会社である株式会社EPARKテクノロジーズ（東京都
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代
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