成長戦略セミナー

メタップス、お金のコミュニケーションアプリ「pring(プリン)」を企画・開発・運営する持分法適用関連会社pringの株式をGoogle譲渡へ

更新日:

株式会社メタップス(6172)は、持分法適用関連会社である株式会社pring(東京都港区)の保有する全株式をGoogle International LLC(アメリカ、Google)に譲渡することを決定した。
譲渡価額は、4,921百万円。

メタップスは、ファイナンス、マーケティング、DX支援、モバイルアプリなどの事業を行っている。

pringは、お金のコミュニケーションアプリ「pring(プリン)」の企画、開発、運営を行っている。

メタップスは、B2B事業およびストック型ビジネスへのさらなる注力を進めるための事業ポートフォリオ見直し、Googleとのパートナーシップによりpringの事業展開が加速し、さらなる企業成長につながることを期待し本件譲渡に至った。

・今後のスケジュール
株式譲渡実行日 7月下旬~8月下旬

自社パッケージソフト開発業界のM&A・事業承継の動向はこちら

自社パッケージソフト開発業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、自社パッケージソフト開発業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

メタップスに関連するM&Aニュース

デジタルハーツHD、メタップスより持株会社であるME社の全株式取得、MEグループ8社を子会社化へ

株式会社デジタルハーツホールディングス(3676)は、株式会社メタップス(6172)の持株会社MetapsEntertainmentLimited(イギリス領ヴァージン諸島、ME)の発行済株式のすべてを取得することを決定した。これに伴い、MEおよびその傘下のグループ会社(MEおよびMetapsPte.Ltd.等の子会社を加えた計8社、MEグループ)が子会社となる。デジタルハーツHDは、子会社等の経

セブン銀行(8410)、メタップス(6172)の子会社メタップスペイメントと資本業務提携

株式会社セブン銀行(8410)は、株式会社メタップス(6172)及びメタップスの子会社である株式会社メタップスペイメント(東京都港区)から株式の一部を譲渡することを決定した。また、新たな事業展開に向けた業務提携の推進に合意した。取得価額は、20億円。議決権所有割合は、20%となる。セブン銀行は、ATMプラットフォーム事業、決済口座事業、海外事業を行っている。メタップスは、マーケティング、ファイナン

メタップス(6172)、スマートフォン広告運用に強みを持つアズアンドコーを子会社化

メタップス(6172)は、アズアンドコー株式会社(東京都品川区)の株式取得、及び完全子会社化を行った。アズアンドコーは、スマートフォン広告運用とアドテクノロジーに強みを持つ。本件M&Aにより、メタップスは、自社が強みとする膨大なデータの管理・処理・解析を実現するAI技術や、スマートフォンアプリ領域におけるデータ解析やコンサルティングノウハウと、アズアンドコーの広告運用体制とアドテクノロジー技術を組

メタップス(6172)、ショッピング検索サイト運営のビカムを完全子会社化

株式会社メタップス(6172)は、ビカム株式会社(東京都目黒区)の全株式を新たに取得し、完全子会社化することを決定した。取得価額は320百万円。メタップスは、オンライン決済プラットフォーム「SPIKE(スパイク)」を手掛けており、子会社であるペイデザイン株式会社においてはeコマースサービスを展開している。ビカムは、ショッピング検索エンジンの開発およびショッピング検索サイト「Become.co.jp

メタップス(6172)、EC決済事業のペイデザインを子会社化

株式会社メタップス(6172)は、ペイデザイン株式会社(東京都新宿区)の株式を取得し、完全子会社化した。取得価額は28億8千万円。メタップスは、オンライン決済プラットフォーム「SPIKE(スパイク)」によりEC事業者へのサポートを目的として様々なサービスを提供している。ペイデザインは、EC決済事業に加え、リアル店舗決済事業、家賃決済事業、電子マネー事業等、幅広いサービスを提供している。メタップスは

この記事に関連するタグ

「事業譲渡・株式譲渡」に関連するコラム

会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業承継
会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか?数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ

会社売却後の役員退職金、従業員退職金はどうなる?

M&A全般
会社売却後の役員退職金、従業員退職金はどうなる?

会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法

会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

M&A全般
会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。この記事のポイント中小企業が会社売却を検討する際、売却後の関係者への影響が懸念される。売却後、会社は存続し、オーナー経営者は引き続き

M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&A全般
M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&Aは譲渡企業(売り手)、譲受け企業(買い手)の双方が目的実現のために、M&Aを実行します。しかし、残念ながら中にはM&Aが失敗、交渉途中に破談に終わるケースもあります。本記事では、M&Aが失敗に至ってしまう原因や、対応策についてご紹介します。M&Aにおける失敗の定義はじめに、M&Aが失敗したとみなされる主なケースについて見ていきます。想定していたシナジー効果が得られないM&Aの目的の一つとして

全国金融機関初!沖縄銀行が企業評価システム「V COMPASS」を導入

企業評価
全国金融機関初!沖縄銀行が企業評価システム「V COMPASS」を導入

企業の後継者不在問題が深刻な沖縄県。帝国データバンクの調査によると、沖縄県の後継者不在率の高さは2011年から2020年まで全国1位、2021年は全国2位となり、2011年の調査開始から一貫して後継者不在率が70%を超えています。こうした状況を受け、同県を拠点とする沖縄銀行ではM&Aや事業承継のサポート体制の強化を進めています。その一環としてこのたび、日本M&Aセンターホールディングスグループ会社

買収とは?目的やメリット、手法、流れをわかりやすく解説

M&A全般
買収とは?目的やメリット、手法、流れをわかりやすく解説

事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。買収とは「買収」とは、他の企業の株式取得を通じて、経営権を獲得することを指します。新たに自社で事業を立ち上げる場合に比べて、既にその事業分野で実績のある企業を取得するため、スピーディーに展開できる点が特徴です。買収をご検討の方は、希望条件(地

「事業譲渡・株式譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2021年7月
    123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード