会社売却先シミュレーション

凸版印刷、Interflex Investment Partners, LLCの子会社で米国で食品などの軟包装事業を行うInterFlex Groupの全株式取得、子会社

更新日:

凸版印刷株式会社(7911)は、Interflex Investment Partners, LLC(アメリカ)の100%子会社で、食品などの軟包装事業を展開するInterFlex Group(アメリカ)の株式譲渡契約を締結し、100%子会社化した。

凸版印刷は、印刷テクノロジーをベースに情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野およびエレクトロニクス事業分野の3分野にわたり事業を展開している。

InterFlex Groupは、食品用包装を中心とする軟包材コンバーター事業を行っている。

本件M&Aにより、凸版印刷は、既にコンバーティング事業を展開しているアジア(インドネシア・上海・タイ)に続き、InterFlex Groupの持つ欧米のコンバーティング拠点を加える事で、グローバルに凸版印刷の包材を供給できる体制を整え、モノマテリアル材料を含めた包装材料から最終製品までをワンストップで提供することのできる、グローバルパッケージメーカーを目指す。

印刷業界のM&A・事業承継の動向はこちら

印刷業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、印刷業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

この企業に関連するM&Aニュース

TOPPANホールディングス、イタリアのフィルムメーカーIrplast社を買収

TOPPANホールディングス株式会社(7911)のグループ会社であるTOPPANSpecialityFilmsPrivateLimited(インド・パンジャーブ州)は、IrplastS.p.A.(イタリア・トスカーナ州、以下:Irplast社(イルプラスト))の発行済株式の80%を取得することで合意した。TOPPANグループは、「印刷テクノロジー」をベースに、「情報コミュニケーション事業分野」「生

TOPPANホールディングス、ルワンダのデジタルBPO会社であるJONGOROGOSEIを買収

TOPPANホールディングス株式会社(7911)は、JONGOROGOSEILtd(ルワンダ)の株式を100%取得したことを発表した。TOPPANグループは、「印刷テクノロジー」をベースに、「情報コミュニケーション事業分野」「生活・産業事業分野」「エレクトロニクス事業分野」の3分野にわたり幅広い事業を展開している。JONGOROGOSEIは、ルワンダを拠点に日本企業向けの画像加工やAIアノテーショ

TOPPAN、中小型液晶製造の台湾Giantplusをファンドに売却

TOPPANホールディングス株式会社(7911)は、連結子会社かつ特定子会社である凌巨科技股份有限公司(台湾、GiantplusTechnologyCo.,Ltd.、以下:Giantplus)に係る全保有株式を、聚弈投資有限公司(台湾、JuYiInvestmentLtd)に譲渡することを決定した。本件株式譲渡に伴い、Giantplusは、TOPPANホールディングスの連結子会社ではなくなる。TOP

TOPPANホールディングス、米パッケージSONOCO社の軟包装・熱成形容器事業を買収

TOPPANホールディングス株式会社(7911)は、SONOCOPRODUCTSCOMPANY(米国サウス・カロライナ州、以下:SONOCO社)との間で、SONOCO社の有する軟包装事業及び熱成形容器事業(ThermoformedandFlexiblePackaging、以下:TFP事業)を取得することを目的に、株式取得及び事業の譲受けを決定した。TOPPANグループは、「情報コミュニケーション事

TOPPANホールディングス、IoTソリューション会社のベルギーのSelinkoを買収

TOPPANホールディングス株式会社(7911)は、SelinkoSA(ベルギー)の株式を100%取得し、2024年10月に子会社化の手続きを完了した。TOPPANグループは、「印刷テクノロジー」をベースに「情報コミュニケーション事業分野」「生活・産業事業分野」「エレクトロニクス事業分野」の3分野にわたり幅広い事業活動を展開している。Selinkoは、IoTプラットフォーム事業、NFCタグインテグ

この記事に関連するタグ

「クロスボーダーM&A・子会社・株式譲渡」に関連するコラム

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

広報室だより
関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」(主催:株式会社ニューズピックス)で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。(写真左から)株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業

子会社とは?グループ会社との違い、設立のメリットを解説

M&A全般
子会社とは?グループ会社との違い、設立のメリットを解説

子会社化とは?子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人(※)を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50%未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子

株式譲渡とは?M&Aにおける流れ、税金をわかりやすく解説

M&A全般
株式譲渡とは?M&Aにおける流れ、税金をわかりやすく解説

株式譲渡とは株式譲渡とは、売り手が保有する株式を買い手に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、売り手企業の法人格はそのまま存続します。株主構成が変化する以外には、会社への影響が比較的少なく、独立性を維持しやすいため、中小企業のM&Aで多く用いられています。この記事のポイント売り手側のメリットには会社の存続、手続きの簡便さ、税金の優遇がある一方、

関連会社とは?関係会社・子会社との違いや、メリットなど解説

経営・ビジネス
関連会社とは?関係会社・子会社との違いや、メリットなど解説

関連会社とは?関連会社とは、親会社が議決権の20%以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件:議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀~⑤項目のいずれかに該当する場合||:------

「クロスボーダーM&A・子会社・株式譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2021年7月
    123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード