株価算定シミュレーション

レカム、マレーシアで電器・照明器具の卸売業を行うSin Lian Wah Lighting Sdn . Bhd.の全株式取得、子会社化へ

更新日:

レカム株式会社(3323)は、Sin Lian Wah Lighting Sdn . Bhd.(マレーシア、SLW社)の全株式を取得し子会社化するための株式譲渡契約を締結することを決定した。
取得価額は、795百万円。

レカムは、ビジネスホン、デジタル複合機、ネットワーク商品、LED照明、その他エコ商品の販売、その他OA機器全般の販売、設置工事及び保守サービスの提供、ホームページ作成、モバイル端末の販売、インターネット関連サービスの提供、電力小売り販売、前記事業のフランチャイズ展開、BPOサービスの提供を行っている。
レカムは、2018年2月にレカムビジネスソリューションズ株式会社(マレーシア、RBM社)を設立し、マレーシアの日系企業向けにLED照明や業務用エアコン等の販売を行っている。

SLW社は、電器・照明器具の卸売業を行っている。

本件M&Aにより、レカムおよびグループは、Philipsブランド製品等の拡販に貢献していくとともに、SLW社の販売チャネルを通じてウイルス除菌装置「ReSPR(レスパー)」などのローカル販売を行うことを可能となる。
レカムおよびグループは、マレーシアでの事業展開として、SLW社において代理店チャネルを通じた販売を、RBM社において直販を行い、市場開拓を図る。

・今後のスケジュール
株式譲渡実行日 2021年10月8日

機械器具小売業界のM&A・事業承継の動向はこちら

レカムに関連するM&Aニュース

レカム、シンガポールのIT企業TAKNET社を子会社化

レカム株式会社(3323)は、TAKNETSYSTEMSPTELTD.(シンガポール、以下「TAKNET社」)と株式譲受契約を締結し、連結子会社化することを決定した。レカム及びレカムグループは、カーボンニュートラルソリューション、DX化推進ソリューション、サイバーセキュリティソリューション等を行っている。TAKNET社は、AIサーバー、ハイエンドワークステーション、ストレージソリューションの販売を

レカム、マレーシアのSin Lian Wah Electric Sdn. Bhd.を子会社化へ

レカム株式会社(3323)は、SinLianWahElectricSdn.Bhd.(マレーシアクアラルンプール、以下SLWE社)の全株式を取得し子会社化するため株式譲渡契約の締結を決定した。レカムは、デジタル複合機の販売、独自の定額保守サービス「RETʼSCOPY」やLED照明、環境負荷に配慮した業務用エアコンの販売・設置などを行っている。SLWE社は、電気製品・部品販売会社(卸売業者、小売業者、

レカム、連結子会社の住宅設備機器販売事業を譲渡、及びグループ会社の株式譲渡へ

レカム株式会社(3323)は、連結子会社である株式会社産電(大阪府大阪市)が行う太陽光発電システムなどの住宅設備機器販売事業の事業譲渡、およびこれらの施工工事を行う株式会社産電テクノ(奈良県奈良市)の全株式を譲渡することを決定した。併せて、株式会社NEXTAGEGROUP(東京都港区)と株式譲渡契約書、およびMEDCommunications株式会社(東京都港区)と事業譲渡契約書を締結した。本件の

レカム(3323)、BPO事業子会社を通じてマスターピース・グループ傘下の中国コールセンターサービス会社の全持分取得

レカム(3323)は、連結子会社であるレカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司(中国・大連、レカム大連社)がマスターピース・グループ株式会社(東京都港区、MPG社)の孫会社である大連傑作商務諮詢有限公司(中国・大連、MP大連社)の全持分を取得し、連結子会社化することを決定した。取得価額は70百万円。レカムグループは、中小企業を対象に情報通信事業、LED照明などの環境関連商材の販売や電力の

レカム(3323)、光通信(9435)と環境関連関連事業で資本業務提携及び同社子会社の株式取得へ

レカム(3323)は、光通信(9435)とLED照明や業務用エアコン等の環境関連関連事業に関する資本業務提携契約を締結し、光通信子会社である株式会社アイ・イーグループ・エコ(東京都豊島区、IEエコ社)株式の51%を取得することについて基本合意契約を締結することを決定した。取得価額は510百万円。レカムは、新株予約権証券30,000個を光通信に割り当てる。レカムグループは、中小企業に対する情報通信機

この記事に関連するタグ

「クロスボーダーM&A・子会社・株式譲渡」に関連するコラム

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

広報室だより
関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」(主催:株式会社ニューズピックス)で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。(写真左から)株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業

会社売却とは?メリットや注意点、流れを解説

M&A全般
会社売却とは?メリットや注意点、流れを解説

会社売却とは?会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で

大槻代表に聞く!新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

広報室だより
大槻代表に聞く!新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代

株式譲渡とは?中小企業のM&Aにおける手続き、税金をわかりやすく解説

M&A全般
株式譲渡とは?中小企業のM&Aにおける手続き、税金をわかりやすく解説

株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較

「クロスボーダーM&A・子会社・株式譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2021年8月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード