安田倉庫株式会社(9324)は、南信貨物自動車株式会社（長野県松本市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。
安田倉庫は、倉庫業、運送事業・利用運送事業、通関業・港湾運送事業、物流機器の販売・賃貸業、物流情報システムの開発・運営業、不動産業など事業を展開している。
南信貨物自動車は、一般貨物自動車運送事業を主な事業とし、長野県の全域に拠点を展開。甲信地区から関東圏や中京地区までを結ぶネットワークを有しており、大型車輛から小型車輛、冷蔵・冷凍車輛などの300台を超える豊富な車輛と、一時保管・荷役・流通加工作業のノウハウにより、顧客のニーズに最適な物流サービスを提供し、安定した業績を維持している。
本件M&Aにより、安田倉庫は、南信貨物自動車の持つネットワークやサービスノウハウを取り込み、物流事業におけるシナジー効果創出を図ることから、グループの輸配送ネットワークとサービスメニューのさらなる拡充を目指す。
・今後のスケジュール
株式譲渡実行日 2021年11月1日（予定）
日本M&Aセンターでは、倉庫・その他運輸関連サービス業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
安田倉庫株式会社（9324）は、株式会社オリエント・サービス（愛知県春日井市）のグループ化を目的として、その親会社である株式会社HIROMIカンパニー（愛知県春日井市）の全株式を取得し、子会社化することを決議した。安田倉庫は、倉庫業、運送事業・利用運送事業、通関業・港湾運送事業、物流機器の販売・賃貸業、物流情報システムの開発・運営業、不動産業等を行う。HIROMIカンパニーは、一般貨物自動車運送業
安田倉庫株式会社（9324）は、WorldgateExpressLinesPteLtd（シンガポール、以下WGS）およびWorldgateExpressLinesInternationalPvtLtd（インド、以下WGI）からの事業譲受に関する契約を締結した。安田倉庫は、総合物流企業。倉庫業、運送業、不動産業などを行っており、物流事業では国外への輸配送ネットワーク拡大に取り組んでいる。WGSはシン
安田倉庫株式会社（9324）は、OSO株式会社（京都府八幡市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。安田倉庫は、総合物流企業。倉庫業、運送業、不動産業などを行っている。OSOは、京都府八幡市を中心に運送業、倉庫業を展開している。本件M&Aにより安田倉庫は、OSOの持つ物流ネットワークの共有により、グループの輸配送・倉庫ネットワークとサービスメニューのさらなる拡充を見込んでいる。・今後の予定
安田倉庫株式会社（9324）は、エーザイ株式会社（4523）からエーザイ物流株式会社（神奈川県厚木市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。安田倉庫は、総合物流企業。倉庫業、運送業、不動産業などを行っている。エーザイ物流は、エーザイグループ製品の物流関連業務を担っており、医薬品などの物流業、医薬品製造業を行っている。本件M&Aにより、安田倉庫はグループ主柱戦略の一つであるメディカル物流事業
安田倉庫(9324)は、大西運輸株式会社（石川県金沢市）及びオオニシ機工株式会社（同市）のそれぞれについて全株式を取得し、子会社化することを決定した。安田倉庫グループは、物流事業について、倉庫・輸配送ネットワークの全国への拡大に取り組んでいる。大西運輸は、石川県金沢市を拠点に運送業を営んでいる。小型車輛から大型車輛までを取り揃え北陸3県を起点とした配送網と、関東・関西・中京地区へのネットワークを持
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
株式譲渡とは株式譲渡とは、売り手が保有する株式を買い手に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、売り手企業の法人格はそのまま存続します。株主構成が変化する以外には、会社への影響が比較的少なく、独立性を維持しやすいため、中小企業のM&Aで多く用いられています。この記事のポイント売り手側のメリットには会社の存続、手続きの簡便さ、税金の優遇がある一方、
関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件：議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀～⑤項目のいずれかに該当する場合||:------
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。まずは、買収の希望条件を登録してみませんか？法人の買収をご検討の方は、希望条件（地域、業種など）を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から
会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほ
M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。60秒で「いくらで売却できるか」試算しませんか？株価算定シミュレーションは、中小企業評価の専門会社である「企業評価総合研究所」が
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
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