株式会社デザインワン・ジャパン(6048)は、株式会社イー・ネットワークス（岡山県岡山市、ENW社）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。
デザインワン・ジャパンは、インターネットメディア事業、開発事業、人材紹介サービス事業、広告代理事業を展開している。
ENW社は、インターネットサービス事業、WEBコンテンツ事業、ASP/SaaS事業を行っており、岡山県を拠点に、各種IT関連サービスを中小・中堅企業向けに幅広く展開している。
本件M&Aにより、デザインワン・ジャパンは、自社事業の中長期的な開発リソースを低コストで確保。また、中小・中堅企業案件への柔軟な対応力と実績を備えたニアショア開発拠点として、オフショア開発拠点のNitro Tech Asia Inc（ベトナム）と一体的に運用することから、DXソリューション事業の一層の拡大を図る。
日本M&Aセンターでは、インターネット関連サービス業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社デザインワン・ジャパン（6048）は、完全子会社であるオコマリ株式会社（東京都新宿区）を吸収合併すること、また、オコマリに対して有する債権の一部を放棄することを決定した。デザインワン・ジャパンを存続会社とする吸収合併方式で、オコマリは解散する。デザインワン・ジャパンは、インターネットメディア事業及びDX関連事業を行っている。オコマリは、出張型生活サービス事業者マッチングサービス「オコマリ」
株式会社デザインワン・ジャパン（6048）は、株式会社modecas（東京都新宿区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。デザインワン・ジャパンは、口コミ店舗検索サイト「エキテン」の運営を中心に、中小事業者へ集客支援などのサービスを提供している。また、ベトナムのシステム開発子会社であるNitroTechAsiaIncを活用した、DXソリューション事業も展開している。modecasは、出張型
株式会社デザインワン・ジャパン(6048)は、株式会社アマネクコミュニケーションズ（東京都中央区、AC）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。デザインワン・ジャパンは、インターネットメディア事業、ITオフショア開発を行っている。ACは、広告制作、WEB制作、印刷、ポスティング、インターネット広告、出版、編集、ライティング、イベントの企画・運営、映像制作、映画企画・製作を行っている。本件M&
株式会社デザインワン・ジャパン(6048)は、株式会社昼job（東京都新宿区）の株式を取得し、子会社化することを決定した。デザインワン・ジャパンは、国内最大級のオールジャンル口コミ店舗検索サイト「エキテン」の運営を中心に、国内20万以上の中小事業者へ集客支援等のサービスを提供している。昼jobは、ナイトワーク出身の求職者に特化した人材紹介サービスを展開している。求職者のキャリアシフト支援と求人企業
デザインワン・ジャパン(6048)は、NitroTechAsiaInc（ベトナム・ダナン）の出資持分を取得し、子会社化することを決定した。所有持分は97.5％となる。デザインワン・ジャパンは、国内最大級のオールジャンル口コミ店舗検索サイト「エキテン」を運営している。NitroTechAsiaIncは、ベトナムのシステム開発会社。日本企業向けの開発案件についても豊富な経験を有する。本件M&Aにより、
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほか
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と敵対的買収があり、前者は経営陣との合意を経
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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