株価算定シミュレーション

野村総合研究所、米国完全子会社を通じてConvergence Technologies, Inc.の全株式取得、子会社化へ

更新日:

株式会社野村総合研究所(4307)の完全子会社であり米州における地域統括会社であるNomura Research Institute Holdings America, Inc.(アメリカ・ニューヨーク、NRI-HA社)が、Core BTS, Inc.(アメリカ・インディアナポリス、Core BTS社)の持株会社であるConvergence Technologies, Inc.(アメリカ・インディアナポリス、CT社)の発行済全株式を既存株主より取得し、子会社化するための手続きを開始することを決定した。

プライベートエクイティファンドである、Tailwind Core Investor, LLC(アメリカ・ニューヨーク)が取得する。
取得価額は、52,292百万円。

野村総合研究所は、コンサルティング、金融ITソリューション、産業ITソリューション、IT基盤サービス事業を展開している。

CT社は、持株会社。

Core BTS社は、クラウド、デジタル開発、ネットワーク、セキュリティの各事業領域における、デジタルトランスフォーメーションに係るソリューションの提供を行っている。

本件M&Aにより、野村総合研究所は、北米における事業基盤の礎を築き、日本、豪州、米州におけるクロスセルシナジーを活かし、グローバル事業のさらなる拡大を目指す。

・今後のスケジュール
NRI-HA社によるCT社の株式取得 2021年12月末

システム・組込ソフト開発・情報処理支援業界のM&A・事業承継の動向はこちら

システム・組込ソフト開発・情報処理支援業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、システム・組込ソフト開発・情報処理支援業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

野村総合研究所に関連するM&Aニュース

キューブシステム、野村総合研究所と資本業務提携へ

株式会社キューブシステム(2335)は、株式会社野村総合研究所(4307)との間で資本業務提携に関する契約を締結することを決定した。併せて、野村総合研究所へ第三者割当の方法による普通株式の新規発行、および自己株式の処分も決定した。キューブシステムは、システムインテグレーション・サービス、システムアウトソーシング・サービスを提供している。野村総合研究所は、コンサルティング、金融ITソリューション、産

野村総合研究所のグループ会社でソフトウェア検証サービス運営のPlanit Test Management Solutions Pty Ltd、英Shift Left Group Limitedの株式取得

株式会社野村総合研究所(4307)のグループ会社であるPlanitTestManagementSolutionsPtyLtd(オーストラリアシドニー、以下Planit)は、ShiftLeftGroupLimited(英国ロザラム、以下ShiftLeft)の発行済全株式を取得し、子会社化した。Planitは、オセアニア地域最大のソフトウェア・クオリティ※の企業。情報システムの品質向上に関わるコンサル

野村総合研究所の豪グループ会社Planit、ニュージーランドQual IT Solutionsを完全子会社化

株式会社野村総合研究所(4307、NRI)のグループ会社PlanitTestManagementSolutionsPtyLtd(オーストラリア・シドニー、Planit)は、QualITSolutionsLimited(ニュージーランド・ウェリントン、QualIT)の発行済全株式を取得し、完全子会社化した。NRIは、情報サービス企業。コンサルティング、金融ITソリューション、産業ITソリューション、

野村総合研究所の豪州グループ会社がVelrada Capitalの全株式取得、完全子会社化

株式会社野村総合研究所(4307、NRI)のグループ会社ASGGroupLimited(オーストラリア・西オーストラリア州、ASG)は、VelradaCapital社(オーストラリア・西オーストラリア州、Velrada)の発行済全株式を取得し、完全子会社化した。NRIは、セキュリティサービス事業を展開する子会社を持ち、コンサルティングに強みを持つシステムインテグレーター。グループ会社ASGは、オー

ラック、野村総合研究所と資本業務提携へ

株式会社ラック(3857)は、株式会社野村総合研究所(4307)との間で資本業務提携契約を締結することを決定した。本件に伴い、野村総合研究所を割当予定先として第三者割当の方法による新株式の発行を行うとともに、KDDI株式会社(東京都新宿区)を割当予定先として第三者割当の方法により普通株式1株につき715円で新株式の発行を行う。また、本第三者割当増資により、野村総合研究所に普通株式3,130,000

この記事に関連するタグ

「クロスボーダーM&A・株式譲渡・子会社」に関連するコラム

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

広報室だより
関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」(主催:株式会社ニューズピックス)で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。(写真左から)株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業

会社売却とは?メリットや注意点、流れを解説

M&A全般
会社売却とは?メリットや注意点、流れを解説

会社売却とは?会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で

大槻代表に聞く!新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

広報室だより
大槻代表に聞く!新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代

株式譲渡とは?中小企業のM&Aにおける手続き、税金をわかりやすく解説

M&A全般
株式譲渡とは?中小企業のM&Aにおける手続き、税金をわかりやすく解説

株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較

「クロスボーダーM&A・株式譲渡・子会社」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2021年11月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード