ポート株式会社(7047)は、「エネチョイス」などのマッチングDXメディアを運営する株式会社INE（東京都豊島区）の発行済株式数を取得し子会化することを決定した。
取得価額は、約2,068百万円。議決権所有割合は、50.91％となる。
ポートは、主に就職領域、リフォーム領域、カードロ ーン領域でマッチングDX事業を展開している。
INE社は、エコロジープランニングおよびWEBマーケティング事業を行っている。ユーザーと新電力のマッチングおよび、獲得した会員へのクロスセルを中心に事業を展開している。
本件M&Aにより、ポートは、INE社の業績を連結し、グループのマッチングDXのノウハウ、既存事業とのシナジーおよびINE社の強みを生かし、エネルギー領域を主要領域として成長させ、今後さらなる企業価値向上を目指す。
・今後のスケジュール
株式譲渡実行日 2022年1月4日
日本M&Aセンターでは、インターネット関連サービス業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
ポート株式会社（7047）は、完全子会社である株式会社INE（東京都新宿区）と、株式会社エンクス（大阪府大阪市）の資本業務提携を発表した。ポートは、WEBマーケティング×セールスの融合で、企業の経営課題を成果報酬型で解決する成約支援事業を行っている。INEは、電力・ガス等の成約支援事業を行っている。エンクスは、キャリア事業、パートナー事業、新生活応援事業を行っている。目的ポートの資本業務提携型ロー
ポート株式会社（7047）は、株式会社HRteam（東京都渋谷区、旧株式会社リアステージ）の発行済株式の一部を追加取得することを決定した。ポートは、WEBマーケティング×セールスの融合で、企業の経営課題を成果報酬型で解決する成約支援事業を展開している。HRteamは、人材紹介事業、採用イベント事業等の各種人材サービスを提供している。背景・目的ポートは、ポートの新卒層の75％以上の会員データベースの
ポート株式会社（7047）は、2024年5月13日開催の取締役会において、同社の連結子会社である株式会社ドアーズ（東京都港区）の全株式を、ニフティライフスタイル株式会社（4262）に譲渡することを決議した。ポートは、WEBマーケティング×セールスの融合で、企業の経営課題を成果報酬型で解決する成約支援事業を展開する。ドアーズは、外壁リフォームの成約支援事業、外壁塗装専門サイト「外壁塗装の窓口」の運営
ポート株式会社（7047）は、2024年1月31日開催の取締役会において、楽天グループ株式会社（4755）が運営するクチコミ就職情報サイト「楽天みん就」（みんなの就職活動日記）事業（以下「みん就事業」）に関する資産、債務、契約その他の権利義務を吸収分割により楽天グループが新設する会社に承継させたうえで、同社の発行済株式の全部を取得し、完全子会社化することを決議した。ポートは、人材採用、販促支援にお
ポート株式会社（7047）は、株式会社INE（東京都豊島区）の発行済株式の一部を取得し完全子会社化すること、第三者割当による自己株式処分行うこと、ならびに資金の借入れを行うことを決定した。ポートは、人材支援サービス、リフォーム、ファイナンス、エネルギー領域などで事業を展開している。INEは、ユーザー向け電気ガス比較サービス、エネルギー事業者向け業務支援サービス等の提供を行っている。ポートは2022
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほか
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と敵対的買収があり、前者は経営陣との合意を経
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
IT・WEB・ソフトウェア業のM&A売却・事業承継案件一覧