株式会社東北新社(2329)は、株式会社ENJIN(2329)の発行済全株式を取得し、子会社化することを決定し、株式譲渡契約を締結した。
東北新社は、総合映像プロダクション。CM制作、プロモーション制作、グラフィック・WEB制作、音響・字幕制作、番組・映画制作、ライセンス営業、BS・CS放送関連事業、ネット配信事業など、幅広い事業を展開している。
ENJINは、プランニングやブランドコンサルティング、商品企画、プロモーション、PR等の広い領域で顧客の課題に対するソリューションを提供している。
本件M&Aにより、東北新社は、東北新社の強みである制作力、クリエイティブ力に加え、ENJINの強みである営業・戦略・企画・PRとの協業と補完を進めることで、顧客ニーズへの対応領域拡大とソリューション力強化を図る。
・今後のスケジュール
株式譲渡実行日 2021年12月
日本M&Aセンターでは、広告・PR・販促業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社東北新社（2329）は、連結子会社である株式会社ダブル・ティー・エフ・シー（東京都港区）の解散及び清算と、その一部事業の譲り受けを決定した。東北新社は、CM制作、プロモーション制作、グラフィック・WEB制作、音響・字幕制作、番組・映画制作、ライセンスビジネス、放送関連事業、ネット配信事業等を行っている。ダブル・ティー・エフ・シーは、コミュニケーション事業、メディア事業、コミュニティ事業を行
株式会社東北新社（2329）は、、2024年12月1日を効力発生日として同社の放送送出事業を、新たに設立する会社（以下：新設会社）に吸収分割（以下：本会社分割）で承継させたうえ、新設会社の全株式を株式会社プラットワークス（東京都江東区）に譲渡すること（以下：本株式譲渡、本会社分割及び本株式譲渡を以下：本取引）を決定した。東北新社を吸収分割会社、新設会社を吸収分割承継会社とする吸収分割方式。また、本
株式会社東北新社（2329）は、投資ファンド3DInvestmentPartnersPte.Ltd.（シンガポール、以下「3Dインベストメント」）から、株式非公開化を前提にした公開買付（TOB）の提案を受けたと発表した。提案された公開買付価格は600円～650円。東北新社は、設置した特別委員会の判断内容を尊重し、本提案についての意思決定を行うとしている。
株式会社東北新社（2329）は、2024年4月19日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社スター・チャンネル（東京都港区）の全株式を、株式会社ジャパネットブロードキャスティング（東京都中央区）に譲渡することを決議した。東北新社は、映像に関するあらゆる事業を行っている総合映像プロダクション。スター・チャンネルは、映画専門チャンネル「スターチャンネル」のBSデジタル放送及びケーブルテレビ局、
株式会社中島董商店（東京都渋谷区）は、株式会社東北新社（2329）との間で、東北新社が新設立した完全子会社株式会社NAホールディングス（東京都港区）の発行済株式の90%を取得する株式譲渡契約を締結した。NAホールディングスが同社の完全子会社ナショナル物産株式会社のスーパー事業を会社分割により承継した後、中島董商店が東北新社よりNAホールディングスの発行済株式の90%を取得する予定。中島董商店は、キ
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
株式譲渡とは株式譲渡とは、売り手が保有する株式を買い手に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、売り手企業の法人格はそのまま存続します。株主構成が変化する以外には、会社への影響が比較的少なく、独立性を維持しやすいため、中小企業のM&Aで多く用いられています。この記事のポイント売り手側のメリットには会社の存続、手続きの簡便さ、税金の優遇がある一方、
関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件：議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀～⑤項目のいずれかに該当する場合||:------
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。まずは、買収の希望条件を登録してみませんか？法人の買収をご検討の方は、希望条件（地域、業種など）を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から
会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほ
M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。60秒で「いくらで売却できるか」試算しませんか？株価算定シミュレーションは、中小企業評価の専門会社である「企業評価総合研究所」が
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
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