株式会社CAICA DIGITAL(2315)は、子会社の株式会社カイカフィナンシャルホールディングスを通じて株式会社フィスコ・キャピタル（東京都港区）の全株式を取得し、連結子会社（孫会社） 化することを決定した。
取得価額は、76百万円。
本件に伴い、CAICAブランドへの統一を図るため、商号をフィスコ・キャピタルから株式会社カイカファイナンスに変更する。
CAICA DIGITALは、グループ会社の管理運営などを行っている。
カイカフィナンシャルHDは、金融サービス事業の管理運営などを行っている。
フィスコ・キャピタルは、貸金業などを行っている。
本件M&Aにより、CAICA DIGITALは、暗号資産を担保とした融資などの新たなサービスの提供を目指す。また、グループ内の事業連携強化を通じて、暗号資産分野の事業拡大を図る。
・今後のスケジュール
新商号変更日 2021年12月21日
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株式会社クシム（2345）は、株式会社CAICADIGITAL（2315）と新たな資本業務提携を行い、CAICADIGITALが実施する第三者割当増資の引き受けを行うことを決定した。クシムは、ブロックチェーン技術のR&D・システム開発・HR事業、システムエンジニアリング事業、M&A事業を行っている。CAICADIGITALは、ITサービス事業および金融サービス事業を行っている。本資本業務提携は、ク
株式会社クシム（2345）は、株式会社CAICADIGITAL（2315）の連結子会社である株式会社カイカエクスチェンジホールディングス（東京都港区）の株式を取得し、経営統合を行うことを決定した。異動後の議決権所有割合は、84.39％。なお、本経営統合が実施された場合には、カイカエクスチェンジホールディングスが子会社として擁する暗号資産交換所「Zaif」を運営する株式会社カイカエクスチェンジ（大阪
CAICA(2315)の子会社eワラント証券（東京都目黒区）は、株式会社Cryption（東京都港区）との間で、Cryptionの事業を譲り受けることを目的とした事業譲渡契約を締結した。Cryptionは、インターネット等の通信ネットワーク及び電子技術を利用した各種情報提供サービス、情報収集サービス、広告・宣伝に関する業務及び代理業務、これらに附帯関連する一切の事業の譲渡する。CAICAは、情報サ
株式会社CAICA(2315)の子会社アイスタディ株式会社(2345)は、株式会社イーフロンティア（東京都港区）の株式の一部を株式会社ネクスグループ（6634）から取得し、連結子会社化することを決定した。取得価額は、80百万円。議決権所有割合は、99.9％となる。CAICAの子会社アイスタディは、人材育成・採用支援を事業の柱とし、eラーニングシステムの開発販売など、企業および個人のスキルアップに貢
カイカ(2315)は、連結子会社である株式会社ネクス・ソリューションズ（東京都港区）の全株式を株式会社實業之日本社（大阪府岸和田市）に譲渡することを決定した。譲渡価額は650百万円。カイカグループは、ブロックチェーン関連のシステム開発や仮想通貨交換所システム開発などフィンテック分野への経営資源の集中を図っている。ネクス・ソリューションズは、西日本において地域の金融・流通・通信・製造業等の顧客からシ
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
株式譲渡とは株式譲渡とは、売り手が保有する株式を買い手に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、売り手企業の法人格はそのまま存続します。株主構成が変化する以外には、会社への影響が比較的少なく、独立性を維持しやすいため、中小企業のM&Aで多く用いられています。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで
関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件：議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀～⑤項目のいずれかに該当する場合||:------
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会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほ
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