成長戦略セミナー

レスターHD、スマートシティを目指しウフルと資本業務提携

更新日:

株式会社レスターホールディングス(3156)は、株式会社ウフル(東京都港区)と資本業務提携した。

レスターHDおよびグループは、半導体・電子部品のソリューション提供、映像・音響・通信の電子機器の取り扱い、太陽光・風力発電所のオペレーション、植物工場運営など多岐にわたる事業を展開している。

ウフルは、Salesforceの導入支援やデジタルマーケティング支援、クラウド・IoTシステムの構築など、企業や自治体のDXとデータ活用の支援など、事業を展開している。

本提携により、レスターHDは、グループのエレクトロニクスを活用した多様な商材・サービスと、ウフルのICTを推進する自治体向けデータ連携サービスの融合を図り、両社の強みを活かし「安全・安心」や「地方創生」を軸とした幅広いパッケージソリューションを自治体向けに提供、スマートシティ(※)の具現化を目指す。

(※) ICT等の新技術を活用しつつ、マネジメント(計画、整備、管理・運営等)の高度化により、都市や地域の抱える諸課題の解決を行い、また新たな価値を創出し続ける、持続可能な都市や地域であり、Society 5.0の先行的な実現の場と定義されている。

電気・機械専門卸業界のM&A・事業承継の動向はこちら

電気・機械専門卸業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、電気・機械専門卸業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

レスターホールディングスに関連するM&Aニュース

レスターによるPCIホールディングスのTOBが成立

株式会社レスター(3156)による、PCIホールディングス株式会社(3918)の公開買付け(TOB)が2024年9月20日をもって終了した。応募株券等の総数(4,736,505株)が買付予定数の下限(4,480,000株)に達し、かつ、買付予定数の上限(4,480,000株)を超えたため成立している。PCIホールディングスは、2024年9月27日(本公開買付けの決済の開始日)付で、レスターの連結子

レスター、PCIホールディングスに対しTOBを実施へ

株式会社レスター(3156)は、PCIホールディングス株式会社(3918)の普通株式を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。PCIホールディングスは、TOBに対して賛同を表明している。レスターは、半導体や電子部品、電子機器などを卸売するエレクトロニクス総合商社。PCIホールディングス、ソフトウェア開発会社。自動車の組み込みシステムに強みを持っている。本公開買付けの目的PCIホールディン

レスター、子会社の共信コミュニケーションズ四国から映像・音響関連事業を承継

株式会社レスター(3156)は、2024年5月13日開催の取締役会で、同社の連結子会社である共信コミュニケーションズ四国株式会社(香川県丸亀市、以下「KYCOM四国」)の映像・音響に関する事業を会社分割によりレスターに承継させることを決議した。レスターを吸収分割承継会社、KYCOM四国を吸収分割会社とする吸収分割方式。レスターは、半導体・電子部品の販売および技術サポート、LSI設計開発、信頼性試験

レスターHD、都築電気傘下の4社を完全子会社化へ

株式会社レスターホールディングス(3156)は、都築電気株式会社(8157)の子会社で半導体を扱う4社(以下、対象会社)の株式を取得し、完全子会社化することを決定。都築電気との間で株式譲渡契約を締結した。【都築電気傘下の対象会社】・都築エンベデッドソリューションズ株式会社(東京都港区)・都築電産貿易(上海)有限公司(中国上海市)・都築電産香港有限公司(香港)・TSUZUKIDENSANSINGAP

レスターホールディングス、AITジャパンの第三者割当増資を引受け、子会社化へ

株式会社レスターホールディングス(3156)は、AITジャパン株式会社(東京都品川区、以下AITJ)の第三者割当増資を引き受け、連結子会社化すること(第三者割当増資後の持株比率:51.02%)を決定した。レスターホールディングスは、デバイス、電子機器、エネルギー事業等を行うグループの持株会社。AITJは、アジア最大級の半導体商社WPGHoldingsLimited(台湾台北、以下WPG)の子会社。

この記事に関連するタグ

「資本業務提携・業務提携」に関連するコラム

資本提携とは?業務提携との違いやメリット・デメリット、手続きの流れを解説

経営・ビジネス
資本提携とは?業務提携との違いやメリット・デメリット、手続きの流れを解説

企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携とはどのようなもので、業務提携やM&Aとは何が違うのかを明確にしつつ、メリットやデメリット、手続きの流れなどについて解説します。日本M&Aセンターでは、資本提携など、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実

【セミナーレポート】製造業の高収益化セミナー 求められる3つのキーワードとは

広報室だより
【セミナーレポート】製造業の高収益化セミナー 求められる3つのキーワードとは

日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式(対面とオンライン)で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ

アライアンスの意味とは?使い方、M&Aとの違いをわかりやすく解説

経営・ビジネス
アライアンスの意味とは?使い方、M&Aとの違いをわかりやすく解説

アライアンスとはアライアンスとは、異なる企業や組織が協力関係を築き、共同で目標を達成するために提携することを指します。一般的には市場競争力の強化、リソースの共有、新たなビジネスチャンスの創出などを目的として行われます。英語(alliance)では「同盟」「提携」「連合」などの意味を持ち、この協力関係は、単なる取引以上の戦略的な意味合いを持つことが多く、長期的なビジョンを共有する過程が含まれます。こ

業務提携とは?メリット、資本提携やM&Aとの違いを解説

M&A全般
業務提携とは?メリット、資本提携やM&Aとの違いを解説

企業は、競争力の強化や市場拡大、イノベーションの促進、リスクの分散などを実現するために、業務提携を積極的に活用しています。本記事では、業務提携の概要、メリット、リスクや注意点、円滑に進めるためのポイントについてご紹介します。業務提携とは?業務提携とは、複数の企業が経営資源を出し合い、1社だけでは解決できない問題を協力し合うことで事業成長、競争力強化を行う施策の一つです。自社単独では、残念ながら多く

新NISAがM&Aのきっかけ?ドコモのマネックス証券子会社化を解説

M&A全般
新NISAがM&Aのきっかけ?ドコモのマネックス証券子会社化を解説

業界経験豊富なM&Aのスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動きについて、プレスリリースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回はNTTドコモとマネックスグループ・マネックス証券のニュースを解説します。※本記事はYouTube動画の内容を抜粋・編集してご紹介します。日本M&Aセンターは上場企業、中堅・中小企業のM&A・企業戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。ご相談は無料、秘密厳

インドネシアで人気のお菓子“TRICKS”がM&Aで日本に上陸(記者発表会見レポート)

広報室だより
インドネシアで人気のお菓子“TRICKS”がM&Aで日本に上陸(記者発表会見レポート)

焼き菓子や珍味類の製造販売を行う銀の汐や、高級米菓の製造販売を行う三州製菓などをグループに持つミクシオホールディングス株式会社(本社:広島県呉市)が、インドネシアの上場会社で多くのヒット製品を持つ菓子メーカー「TAYSBAKERS」との資本業務提携を締結し、「TAYSBAKERS」の主力商品である“TRICKS”の日本独占輸入販売権を取得しました。2023年10月24日(火)に、両社が日本M&Aセ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2022年1月
      1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
3031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード