株価算定シミュレーション

メディアドゥ、英国Supadü Limitedの全株式取得、子会社化へ

更新日:

株式会社メディアドゥ(3678)は、連結子会社であるNet Galley, LLC(イギリス、NetGalley)の英国現地法人NetGalley UK Ltd.(イギリス)を通じて、欧州・北米を中心に出版に係るEコマースソリューションなどを提供するSupadü Limited(イギリス)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。
取得価額は、約846百万円。

メディアドゥは、デジタルコンテンツ流通・配、システム開発・提供、メディアコンサルティング、出版者支援サービス、および各種研究開発を行っている。

英国現地法人NetGalley UK Ltdは、書籍のWebマーケティングツール「NetGalley」の提供を行っている。

Supadü Limitedは、出版社向けウェブサイト構築とeコマースプラットフォームの提供を行っている。

本件M&Aにより、メディアドゥは、グループにおいて、企業価値向上を目指すとともに、出版市場のさらなる拡大への貢献に向けた持続的な事業成長、および価値創出を実現する施策を一層加速させる。

・今後のスケジュール
契約締結日 2022年1月27日
株式譲渡実日 2022年1月31日

放送・出版・コンテンツ制作業界のM&A・事業承継の動向はこちら

放送・出版・コンテンツ制作業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、放送・出版・コンテンツ制作業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

メディアドゥに関連するM&Aニュース

メディアドゥ、縦スクロールコミック製作の韓国Contents Lab. Blueへ約5億円出資

株式会社メディアドゥ(3678)は、株式会社ContentsLab.Blue(韓国ソウル市)へ、第三者割当での優先株式の発行引受により、約5億円を出資した。メディアドゥは、デジタルコンテンツ流通・配信、システム開発・提供、および書籍、印刷物、映像、音響等の企画製作・販売などを行っている。ContentsLab.Blueは、縦スクロールコミック制作などを手掛けている。本件によりメディアドゥは、縦スク

メディアドゥ、VR法人HIKKYと資本業務提携

株式会社メディアドゥ(3678)は、VRサービスの開発ソリューションを提供する株式会社HIKKY(東京都渋谷区)と資本・業務提携を締結した。メディアドゥの出資額は5億円。メディアドゥは、デジタルコンテンツ流通・配信、システム開発・提供、メディアコンサルティング、出版者支援サービス、および各種研究開発など事業を展開している。HIKKYは、世界最大1のVRイベント「バーチャルマーケット」をはじめとする

メディアドゥ、DeNAから小説投稿サイトの運営を行うエブリスタの株式取得、子会社化へ

株式会社メディアドゥ(3678)は、株式会社エブリスタ(東京都渋谷区)の株式を株式会社ディー・エヌ・エー(2432)から取得し、子会社化することを決定した。併せて、株式譲渡契約を締結した。メディアドゥは、デジタルコンテンツ流通・配信、システム開発・提供、メディアコンサルティング、出版者支援サービスおよび各種研究開発を行っている。エブリスタは、小説投稿サイトの運営、書籍化・メディア化のプロデュース、

メディアドゥ、RIZAPグループの連結子会社 日本文芸社の全株式取得、子会社化へ

株式会社メディアドゥ(3678)は、RIZAPグループ株式会社(2928)の連結子会社である株式会社日本文芸社(東京都江東区)の発行済全株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は、1,515百万円。メディアドゥは、デジタルコンテンツ流通・配信、システム開発・提供、メディアコンサルティング、出版者支援サービス、および各種研究開発を行っている。RIZAPグループは、グループの中長期経営戦略の

メディアドゥ、スマートフォンアプリ事業を展開するNagisaの株式取得、子会社化へ

株式会社メディアドゥ(3678)は、株式会社Nagisa(東京都目黒区)の株式を取得し、子会社化することを決定した。議決権所有割合は、68.8%。メディアドゥは、デジタルコンテンツ流通・配信、システム開発・提供、メディアコンサルティング、出版者支援サービス、および各種研究開発を行っている。Nagisaは、ITコングロマリットカンパニーであり、スマートフォンアプリにおけるメディア事業を展開している。

この記事に関連するタグ

「クロスボーダーM&A・株式譲渡・子会社」に関連するコラム

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

広報室だより
関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」(主催:株式会社ニューズピックス)で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。(写真左から)株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業

会社売却とは?メリットや注意点、流れを解説

M&A全般
会社売却とは?メリットや注意点、流れを解説

会社売却とは?会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で

大槻代表に聞く!新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

広報室だより
大槻代表に聞く!新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代

株式譲渡とは?中小企業のM&Aにおける手続き、税金をわかりやすく解説

M&A全般
株式譲渡とは?中小企業のM&Aにおける手続き、税金をわかりやすく解説

株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較

「クロスボーダーM&A・株式譲渡・子会社」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2022年1月
      1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
3031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード