ホシザキ株式会社(6465)は、連結子会社であるHoshizaki Europe Holdings B.V. （オランダ）を通じて、イタリア共和国の業務用製氷機メーカーBrema Group S.p.A.（イタリア、Brema社）の全株式およびFinimma S.r.l.（イタリア、Finimma社）の全持分を取得し、子会社化（孫会社化）することを決定した。
ホシザキは、製氷機、冷蔵庫、食器洗浄機をはじめとする各種フードサービス機器の研究開発および製造販売事業を展開している。
Brema社は、業務用製氷機製造販売事業を行っている。
Finimma社は、持株会社。
本件M&Aにより、ホシザキは、Brema社の生産拠点・販売網を活用することから、欧州および中東での業務用製氷機シェアNo.1を目指す。
・今後のスケジュール
株式及び持分取得 2022年5月上旬
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ホシザキ株式会社（6465）の取締役会は、同社の連結子会社であるHOSHIZAKISOUTHEASTASIAHOLDINGSPTE.LTD.（シンガポール）を通じて、フィリピン共和国（以下「フィリピン」）のTECHNOLUXEQUIPMENTANDSUPPLYCORPORATION（フィリピンマカティ市、以下「TLX社」）の全株式及びHKREQUIPMENTCORPORATION(フィリピンマカテ
ホシザキ株式会社（6465）は、トルコのフードサービス機器メーカー、ÖztiryakilerMadeniEşyaSanayiveTicaretAnonimŞirketi（トルコ共和国イスタンブール、以下、オズティ）の株式を51％まで追加取得し、2024年3月4日（トルコ現地時間）に連結子会社化した。ホシザキは、総合フードサービス機器メーカーオズティは、1958年創業のトルコのフードサービス機器メー
ホシザキ株式会社（6465）は、連結子会社であるHOSHIZAKIUSAHOLDINS,INC.（米国ジョージア州）が、パナマ共和国の業務用冷蔵庫メーカーである、FogelCompanyInc.(以下、Fogel社）の株式の一部を取得し、持分法適用関連会社化することを決議した。Fogel社は、グアテマラ共和国の製造子会社（FogelDeCentroamérica,S.A.社）をはじめ、他中南米諸国
ホシザキ株式会社（6465）は、保有するホシザキ北海道株式会社ほか、計15販売会社の統括事業に関する資産・負債およびこれに関する権利義務を、新設分割により新設するホシザキ販売株式会社（東京都品川区）に承継することを決定した。ホシザキを分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割であり、新設会社はホシザキの完全子会社となる予定。新設会社は新設分割に際して普通株式20,000株を発行し、その全てをホ
ホシザキ株式会社（6465）は、株式会社ナオミ（大阪府箕面市）の全株式を取得した。ホシザキは、総合フードサービス機器メーカー。製氷機、冷蔵庫、食器洗浄機をはじめとする各種フードサービス機器の研究開発および製造販売を行っている。ナオミは、食品用の充填機およびその他周辺機器の製造販売を行っている。パズル充填機、金探シャット弁は特許を取得している。本件M&Aによりホシザキは、グループの持つ全国を網羅する
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
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