株式会社キャピタル・アセット・プランニング(3965、キャピタルAP)は、キヤノンマーケティングジャパン株式会社（8060、キヤノンMJ）との間で資本業務提携を行うことを決定した。
キャピタルAPは、創業以来、生命保険数理・投資信託・アセットマネジメント・税務に係わる豊富な経験とノウハウを持つ、金融リテール市場に特化したブティック型システムインテグレーター。
キヤノンMJは、キヤノン製品および関連ソリューションの国内マーケティング事業を展開している。
本提携により、キャピタルAPは、キヤノンMJと金融システム市場における知見や開発ノウハウを組み合わせ、今後加速する金融DXの進展に貢献していく。
また、金融システム業界におけるプレゼンス向上、顧客基盤・収益基盤の強化を図る。
キヤノンマーケティングジャパン株式会社（8060）は、完全子会社であるキヤノンITソリューションズ株式会社（東京都港区、以下「キヤノンITS」）とTCS株式会社（東京都渋谷区）の統合に向けた準備を開始することを決定した。キヤノンマーケティングジャパンは、キヤノン製品および関連ソリューションの国内マーケティングを行う。キヤノンITSは、SIおよびコンサルティング、各種ソフトウエアの開発・販売を行う。
キヤノンマーケティングジャパン株式会社（8060）は、子会社であるエーアンドエー株式会社（東京都港区）の発行済株式の全てを譲渡することを決定し、2024年3月15日付で株式譲渡契約をVectorworks,Inc.（米国メリーランド州）との間で締結した。キヤノンマーケティングジャパンは、キヤノン製品および関連ソリューションの国内マーケティングを行う。エーアンドエーは、CAD・BIMツール「Vect
キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社（東京都港区、以下キヤノンITS）と、グループ会社のスーパーストリーム株式会社（東京都品川区、以下SSI）は、2023年10月1日付で吸収合併を実施することを決定した。キヤノンITSを存続会社、SSIを消滅会社として合併する。キヤノンITSは、システムインテグレーション事業、およびコンサルティング、各種ソフトウエアの開発・
キヤノンマーケティングジャパン株式会社（8060）とAWL株式会社（東京都千代田区）は、資本業務提携契約を締結した。キヤノンマーケティングジャパンは、キヤノン製品ならびに関連ソリューションの国内マーケティングを行っている。AWLは、映像解析のコア技術、エッジAIカメラソリューションの開発・提供を行っている。キヤノンマーケティングジャパンは、AWLのAI映像解析とキヤノンマーケティングジャパングルー
キヤノンマーケティングジャパン株式会社（8060）は、東京日産コンピュータシステム株式会社（3316）の完全子会社化を目的に、普通株式を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。本公開買付けに際してキヤノンマーケティングジャパンは、2023年8月9日付で東京日産コンピューターシステムの親会社かつ筆頭株主である日産東京販売ホールディングス株式会社（以下「NTH」）との間で、公開買付応募契約書
企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携とはどのようなもので、業務提携やM&Aとは何が違うのかを明確にしつつ、メリットやデメリット、手続きの流れなどについて解説します。日本M&Aセンターでは、資本提携など、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
アライアンスとはアライアンスとは、異なる企業や組織が協力関係を築き、共同で目標を達成するために提携することを指します。一般的には市場競争力の強化、リソースの共有、新たなビジネスチャンスの創出などを目的として行われます。英語（alliance）では「同盟」「提携」「連合」などの意味を持ち、この協力関係は、単なる取引以上の戦略的な意味合いを持つことが多く、長期的なビジョンを共有する過程が含まれます。こ
企業は、競争力の強化や市場拡大、イノベーションの促進、リスクの分散などを実現するために、業務提携を積極的に活用しています。本記事では、業務提携の概要、メリット、リスクや注意点、円滑に進めるためのポイントについてご紹介します。業務提携とは？業務提携とは、複数の企業が経営資源を出し合い、1社だけでは解決できない問題を協力し合うことで事業成長、競争力強化を行う施策の一つです。自社単独では、残念ながら多く
業界経験豊富なM&Aのスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動きについて、プレスリリースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回はNTTドコモとマネックスグループ・マネックス証券のニュースを解説します。※本記事はYouTube動画の内容を抜粋・編集してご紹介します。日本M&Aセンターは上場企業、中堅・中小企業のM&A・企業戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。ご相談は無料、秘密厳
焼き菓子や珍味類の製造販売を行う銀の汐や、高級米菓の製造販売を行う三州製菓などをグループに持つミクシオホールディングス株式会社（本社：広島県呉市）が、インドネシアの上場会社で多くのヒット製品を持つ菓子メーカー「TAYSBAKERS」との資本業務提携を締結し、「TAYSBAKERS」の主力商品である“TRICKS”の日本独占輸入販売権を取得しました。2023年10月24日（火）に、両社が日本M＆Aセ
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