M&Aニュース
株式会社ダイフク(6383)は、株式会社コンテック(6639)の普通株式を公開買付けにより取得することを決定した。
本公開買付価格は、普通株式1株につき2,700円。
ダイフクは、株式60.73％を所有しており、コンテックを連結子会社としているが、本件に伴い、全株式を取得し、完全子会社とする。
ダイフクは、物流システムに関するコンサルティングとエンジニアリングおよび設計・製造・据付・サービス、マテリアルハンドリングシステム事業を展開している。
コンテックは、電子機器の製造・販売などを行っている。
本件により、ダイフクは、コンテックとより一層連携を深め経営資源を集中させる。
今後、技術・ノウハウ、顧客基盤、事業基盤等の経営資源の相互活用をより高いレベルで実現することが可能となることから、さらなる企業価値向上を目指す。
・今後のスケジュール
買付け等の期間 2022年2月7日～2022年3月23日
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株式会社ダイフク（6383）は、連結子会社である株式会社岩崎製作所（東京都豊島区）を吸収合併することを決定した。ダイフクを存続会社とする吸収合併方式で、岩崎製作所は解散する。ダイフクは、物流システムに関するコンサルティングと、エンジニアリングおよび設計・製造・据付・サービスを行っている。岩崎製作所は、液晶ガラス基板収納用のワイヤカセット、FPDおよび半導体関連装置の周辺機器、その他の搬送・自動化関
楽天グループ株式会社（4755、楽天）と株式会社ダイフク(6383)は、楽天の物流センター運営の効率化に向けた連携強化を目的に、パートナーシップ協定を締結した。楽天は、Eコマース、フィンテック、デジタルコンテンツ、通信などのサービスを世界中に展開している。ダイフクは、物流システムに関するコンサルティングとエンジニアリングおよび設計・製造・据付・サービス、その他事業（電子機器、洗車機）を行っている。
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
日本M&Aセンターの中で特に業界での経験豊富な二人のスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動き、プレスリリースを中心に解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は前回に引き続き日立製作所による日立物流の売却をテーマに解説します。（本記事ではYouTube動画の概要をご紹介します。）日立製作所と日立物流が正式発表へ西川：前回（日立製作所が日立物流を売却へ！M&Aの狙いとは）につづき日立物流パート2
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は
東京証券取引所の市場再編やPBR（株価純資産倍率）改善要請を背景に、成長を意識した買収、上場企業へのTOB（株式公開買い付け）の動きが活発化しています。本記事ではTOBの概要や主な流れ、メリット、企業事例をご紹介します。日本M&Aセンターでは、中小企業の成長戦略にフォーカスしたセミナーを開催しております。中堅・中小企業の成長戦略としてM&Aが注目されている現在、日本M&Aセンターが支援するレバレッ
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
株式譲渡は、株式の譲渡によってM&Aが完了し、比較的簡易な手続きであることから、中堅・中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターのご支援するM&Aでは約9割の案件で株式譲渡の手法が用いられています。非上場株式が多くを占める中小企業M&Aには特有の論点があります。経
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