株式会社デジタルハーツホールディングス(3676)は、株式会社CEGB（東京都港区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。
デジタルハーツHDは、エンターテイメント事業・エンタープライズ事業を子会社に持つ持株会社。
エンタープライズシステムの不具合を検出するシステムテスト事業の拡大に注力している。
CEGBは、SAP の導入および運用コンサルティング、システム開発支援などを行っている。
本件M&Aにより、デジタルハーツHDが有するERP※領域での自動化ノウハウや「Panaya」「Worksoft」といったツールを活用したテストソリューションと、CEGBが有するSAP専門エンジニアおよび豊富な知見を融合させ、シナジー効果創出を目指す。
また、SAP事業におけるケイパビリティを拡大させ、SAPの2027年問題に課題を持つユーザー企業へのソリューションの提供を目指す。
・今後のスケジュール
株式引渡期日 2022年3月31日
(※) ERP(Enterprise Resources Planning)：統合基幹業務システム
日本M&Aセンターでは、システム・組込ソフト開発・情報処理支援業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社デジタルハーツホールディングス（3676）は、連結子会社である株式会社アイデンティティー（東京都新宿区、以下：ID）の全株式を、株式会社ユニバーサル（東京都新宿区）に譲渡することを決定した。IDは、ハイスキルフリーランスエンジニアとプロジェクトのマッチングを行うエンジニア派遣事業を主に展開している。ユニバーサルは、システム開発、Webサイトの企画・開発・保守・運営等を行っている。背景・目的
株式会社デジタルハーツホールディングス（3676）は、JetSynthesysPrivateLimited（インドマハーラーシュトラ、以下JSインド）と合弁会社を設立する。また、同子会社のジェットシンセシス株式会社（以下JSジャパン、JSインドおよびJSジャパンを合わせ「JSグループ」）との資本業務提携を決めた。デジタルハーツホールディングスは、ゲームの不具合検出を行うデバッグ事業など、ソフトウェ
株式会社デジタルハーツホールディングス（3676）は、完全子会社である株式会社AGEST（東京都文京区）の株式分配型スピンオフおよび上場の準備を開始しており、この一環として、グループ内組織再編の実施を決定した。また、これに伴い、孫会社の異動が発生する。【組織再編の概要】デジタルハーツホールディングスが持つLOGIGEARCORPORATION（米国カリフォルニア州、以下LGUS）、株式会社CEGB
株式会社デジタルハーツホールディングス（3676）は、株式会社GPC（東京都千代田区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。デジタルハーツホールディングスは、ソフトウェアテスト専門企業。GPCは、SAP/ERP導入支援、オープン系システム開発、受託開発を行っている。本件M&Aによりデジタルハーツホールディングスは、SAP領域における組織的な能力の拡大、および専門性のさらなる向上を図る。また
株式会社デジタルハーツホールディングス(3676)の連結子会社であるLOGIGEARCORPORATION（アメリカ・カリフォルニア州、LogiGear）が、DEVELOPINGWORLDSYSTEMSLIMITED（アメリカ・カリフォルニア州、DWS）の発行済全株式を取得し子会社化した。デジタルハーツHDは、グループの経営方針策定、経営管理を行っている。グループ事業は、エンターテインメント事業お
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
株式譲渡とは株式譲渡とは、売り手が保有する株式を買い手に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、売り手企業の法人格はそのまま存続します。株主構成が変化する以外には、会社への影響が比較的少なく、独立性を維持しやすいため、中小企業のM&Aで多く用いられています。この記事のポイント売り手側のメリットには会社の存続、手続きの簡便さ、税金の優遇がある一方、
関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件：議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀～⑤項目のいずれかに該当する場合||:------
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。まずは、買収の希望条件を登録してみませんか？法人の買収をご検討の方は、希望条件（地域、業種など）を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から
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