株式会社東京衡機(7719)は、連結子会社である無錫三和塑料製品有限公司（中国・江蘇省）の全出資持分をFPKナカタケ株式会社（静岡県焼津市）に譲渡することを決定した。
譲渡価額は、15,000,000円。
本件に伴い、無錫三和塑料製品有限公司の完全子会社である無錫特可思衡機貿易有限公司も連結対象から外れる。
東京衡機は、株式保有によるグループ全社の経営・管理および商事事業を行っている。
連結子会社の無錫三和塑料製品有限公司は、東京衡機グループの海外事業の中核会社としてオフィス家具部品や自動車関連部品、家電関連部品等のプラスチック成型品の製造・販売を行っている。
FPKナカタケは、施設向け特注家具・住宅設備向けOEM製作、人工大理石加工、木製品加工など、事業を展開している。
東京衡機は、経営に難航していた無錫三和塑料製品有限公司を、安定的に経営できる相手に譲渡することが最善であると判断し、本決定に至る。
・今後のスケジュール
持分引渡期日 2022年2月中
日本M&Aセンターでは、業務用・産業用機械製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社東京衡機（7719）は、子会社である株式会社東京衡機試験機（神奈川県相模原市）が株式会社ツビックローエル（神奈川県横浜市）と業務提携関係を強化し、孫会社である株式会社東京衡機試験機サービス（神奈川県相模原市）の株式51％を譲渡することについて基本合意を決定した。東京衡機グループは、1923年に創業した日本の試験・計測機器メーカー。東京衡機試験機は、各種材料試験機、構造物試験機、性能試験機、
東京衡機(7719)は、連結子会社である瀋陽特可思木芸製品有限公司（中国遼寧省）の全出資持分を中国の企業経営者等に譲渡することを決定した。瀋陽特可思木芸製品は、木工製品の製造販売を主な事業としているが、不採算を理由に平成27年2月より事業を休止している。東京衡機は、瀋陽特可思木芸製品の事業休止後、同じく東京衡機子会社の無錫三和塑料製品有限公司の子会社（東京衡機の孫会社）としたうえで瀋陽特可思木芸製
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
M&A業界のキャリアが長いふたりが、世の中の動き、プレスリリースをもとに分析をするニュース解説動画がYouTubeでスタートしました。本記事では動画の内容をご紹介します。動画本編はこちらからご覧いただけます。西川：今年に入っていろいろなニュースがある中で、気になったのは「BIGBOSS」ですね。臼井：あぁ…BIGBOSS銘柄（笑）…、日ハムさんですね。西川：2022年2月9日、日本ハムの子会社の水
日本M&Aセンターの初のASEAN海外拠点として、2016年4月にシンガポールに事務所を開設した。以来3年間の活動で得たシンガポールのM&A動向について記したい。ASEANにおけるM&A件数推移下の図を参照いただきたい。近年のアジアにおけるIn-Outの件数推移である。2018年はシンガポール企業の買収が53件と、最も多い。単年に限ったことではなく、ここ5年ほどはASEANのM&Aにおいて最も日本
日本M&Aセンター海外支援室は、日本企業のアジア進出あるいは撤退の支援を第一段階として展開してきた。今や、第2段として、日本企業の現地資本企業（ローカル企業）の買収等、いわゆるIN-OUT案件を発掘、構築する段階に至っている。ここでは、第1段階の総括として、ASEAN2カ国で成約した案件、および第2段階の本格的IN-OUTの端緒となるであろう案件をご紹介する。CASE1インドネシア【背景】買手A社
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aをするとしたらどのような相手が候補に挙がるのか。M&Aについて、一度話を聞いてみませんか？ご相談は無料、秘密厳守で対応します。M&A・事業承継のお問合せはこちら譲渡先は同
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
機械・金属・電子部品業のM&A売却・事業承継案件一覧