株式会社野村総合研究所（4307、NRI）のグループ会社ASG Group Limited（オーストラリア・西オーストラリア州、ASG）は、Velrada Capital社（オーストラリア・西オーストラリア州、Velrada）の発行済全株式を取得し、完全子会社化した。
NRIは、セキュリティサービス事業を展開する子会社を持ち、コンサルティングに強みを持つシステムインテグレーター。
グループ会社ASGは、オーストラリアの官公庁と民間企業に、統合基幹業務システムや経営データ分析など、IT分野のソリューションとコンサルティングを提供している。
Velradaは、マイクロソフトが提供するクラウドサービスの導入コンサルティングを行っている、豪州のマイクロソフトパートナー。
DXに関わる能力をグローバルに強化するというNRIの成長戦略を沿ったものであることから、本件M&Aを決定した。
今後ASGは、Velradaの技術力や顧客基盤を活かし、より付加価値の高いDXサービスを展開していく。
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株式会社キューブシステム（2335）は、株式会社野村総合研究所（4307）との間で資本業務提携に関する契約を締結することを決定した。併せて、野村総合研究所へ第三者割当の方法による普通株式の新規発行、および自己株式の処分も決定した。キューブシステムは、システムインテグレーション・サービス、システムアウトソーシング・サービスを提供している。野村総合研究所は、コンサルティング、金融ITソリューション、産
株式会社野村総合研究所（4307）のグループ会社であるPlanitTestManagementSolutionsPtyLtd（オーストラリアシドニー、以下Planit）は、ShiftLeftGroupLimited（英国ロザラム、以下ShiftLeft）の発行済全株式を取得し、子会社化した。Planitは、オセアニア地域最大のソフトウェア・クオリティ※の企業。情報システムの品質向上に関わるコンサル
株式会社野村総合研究所（4307、NRI）のグループ会社PlanitTestManagementSolutionsPtyLtd（オーストラリア・シドニー、Planit）は、QualITSolutionsLimited（ニュージーランド・ウェリントン、QualIT）の発行済全株式を取得し、完全子会社化した。NRIは、情報サービス企業。コンサルティング、金融ITソリューション、産業ITソリューション、
株式会社ラック(3857)は、株式会社野村総合研究所(4307)との間で資本業務提携契約を締結することを決定した。本件に伴い、野村総合研究所を割当予定先として第三者割当の方法による新株式の発行を行うとともに、KDDI株式会社（東京都新宿区）を割当予定先として第三者割当の方法により普通株式1株につき715円で新株式の発行を行う。また、本第三者割当増資により、野村総合研究所に普通株式3,130,000
株式会社野村総合研究所(4307)の完全子会社であり米州における地域統括会社であるNomuraResearchInstituteHoldingsAmerica,Inc.（アメリカ・ニューヨーク、NRI-HA社）が、CoreBTS,Inc.（アメリカ・インディアナポリス、CoreBTS社）の持株会社であるConvergenceTechnologies,Inc.（アメリカ・インディアナポリス、CT社）
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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