株式会社INCJ（東京都港区）は、保有するOji Fibre Solutions（ニュージーランド、OjiFS） の全株式を、王子ホールディングス株式会社(3861)に譲渡した。
本件に伴い、OjiFSは、王子HDの完全子会社となる。
INCJは、オープンイノベーションにより次世代の国富を担う産業を育成・創出することを目的に設立。投資事業を行っている。
OjiFS は、ニュージーランドおよびオーストラリアを拠点に、針葉樹を原料とするパルプ事業、板紙事業、パッケージング事業の3事業を展開している。
王子HDは、産業資材・生活消費財ビジネス、機能材ビジネス、資源環境ビジネス、印刷情報メディアビジネスなどを展開している。
INCJは、OjiFSが王子HDとのシナジー効果創出により、さらに企業価値向上を図ることが最適と判断したため、譲渡を決定した。
日本M&Aセンターでは、紙・パルプ・紙加工品製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
王子ホールディングス株式会社（3861）は、100％子会社である王子マネジメントオフィス株式会社（東京都中央区）を通じて、100％子会社の株式会社チューエツ（富山県富山市）の全発行株式を、タイヘイ株式会社（千葉県匝瑳市）へ売却することを決定し、株式譲渡契約書を締結した。チューエツは、商業印刷や書籍の企画から印刷・製本、包装資材や産業用資材の製造、マルチメディアコンテンツの製作、所有ビル・物流基地等
王子ホールディングス株式会社（3861）は、王子ホールディングスを株式交換完全親会社、森羽紙業株式会社（青森県五所川原市）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、両社間で株式交換契約を締結した。本株式交換は、王子ホールディングスにおいては、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続により王子ホールディングスの株主総会による承認を受けずに、森羽紙業においては2024年1
王子ホールディングス株式会社（3861）は、WalkiHoldingOy（フィンランドエスポー、以下Walki社）の全株式を取得する株式譲渡契約を、米投資ファンドOneEquityPartnersとの間で締結した。王子ホールディングスは、産業資材・生活消費財、機能材、資源環境ビジネス、印刷情報メディア等の事業を行うグループの持株会社。Walki社は、原紙への塗工、ラミネート（プラスチック/アルミ）
王子ホールディングス株式会社（3861）は、株式会社レクメド（東京都町田市）の第三者割当増資による新株式発行を引き受けることを決定した。王子ホールディングスは、産業資材・生活消費財、機能材、資源環境ビジネス、印刷情報メディア等の事業を行うグループの持株会社。レクメドは、希少疾病用医薬品をはじめ、アンメットメディカルニーズ※の高い疾患領域の医薬品の開発・製造販売を行う。※アンメットメディカルニーズ：
王子ホールディングス株式会社（3861）は、CoesiaS.p.Aが保有する、IPIS.r.I.（イタリアペルージャ、以下IPI社）の出資持分全部を王子ホールディングスが取得する持分買取契約を締結した。王子ホールディングスは、産業資材・生活消費財、機能材、資源環境ビジネス、印刷情報メディア等の事業を行うグループの持株会社。IPI社は、イタリアにおける液体紙容器事業会社。アセプティック液体紙容器用加
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
会社売却を行うにあたって、あらかじめ押さえたいポイントがいくつかあります。本記事では会社売却のメリット、流れなど概要をご紹介します。会社売却とは？会社売却は、経営者が新たなビジネスチャンスを追求するため、資金を調達するため、または事業のリスクを軽減するために行われます。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面として
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
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