SBIホールディングス株式会社(8473)は、株式会社チェンジ(3962)と資本業務提携契約を締結した。
SBIホールディングスは、チェンジ社の普通株式14,300,000株（議決権総数割合：19.78%）を取得する。
SBIホールディングスは、金融サービス事業、アセットマネジメント事業などグループ事業を展開している。
チェンジは、AI（人工知能）などの新しいIT技術の活用やデジタル人材育成を通じて、企業の生産性向上に資するビジネスを展開している。
本提携により、SBIホールディングスグループは、地方創生に貢献し、全国各地の地域金融機関との提携拡大、地域金融機関の収益力強化とそれに伴う企業価値向上をさらに図る。
また、地域金融機関だけでなく地域の自治体や企業との連携を深め、SDGsによる地域経済の活性化への直接的関与を目指す。
・今後のスケジュール
株式譲受日 2022年3月31日
SBIホールディングス株式会社（8473）は子会社を通じ、韓国取引所KOSDAQ市場に上場しているSBIFinTechSolutions株式会社（東京都渋谷区）に対して公開買付け（TOB）を実施する。SBIホールディングスは、グループにて証券などの金融サービスや投資などを手掛けている。SBIFinTechSolutionsは、EC決済事業およびFinTech関連事業のグループ統括を行っている。SB
SBIホールディングス株式会社（8473）は、CboeGlobalMarkets,Inc.（米国イリノイ州、以下：Cboe）に、ジャパンネクスト証券株式会社（東京都港区）の株式14.8％を譲渡することを決定した。SBIホールディングスは、グループにて証券などの金融サービスや投資事業などを手掛けている。Cboeは、米大手のオプション取引所などを運営している。ジャパンネクスト証券は、私設取引システム（
SBIホールディングス株式会社（8473）と株式会社PreferredNetworks（東京都千代田区、以下「PFN」）は、次世代AI半導体の開発および製品化に向けた資本業務提携に関する基本合意書を締結した。SBIホールディングスは、証券などの金融サービスや投資、健康食品開発をグループにて行っている。PFNは、AI技術の実用化に必要なハードウェアからソフトウェアまでを垂直統合で開発・提供を行ってい
株式会社チェンジホールディングス（3962、以下「チェンジHD」）は、東光コンピュータ・サービス株式会社（秋田県大館市）に一部出資をしていたが、今般、東光コンピュータ・サービスの発行済株式を全て取得し、完全子会社化することを決定した。本案件は、SBIホールディングス株式会社（8473）の連結子会社であるSBI地域事業承継投資株式会社（東京都港区）との協働の取り組みとなる。チェンジHDは、デジタル人
SBIホールディングス株式会社（8473）は、FranklinResources,Inc.（米国カリフォルニア州、以下「フランクリン・テンプルトン」）と共同で、資産運用に関する合弁会社を設立すると発表した。本合弁会社の出資比率は、SBIグループが51%、フランクリン・テンプルトンが49%を予定している。SBIホールディングスは、株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等を行っている。フランクリ
企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携とはどのようなもので、業務提携やM&Aとは何が違うのかを明確にしつつ、メリットやデメリット、手続きの流れなどについて解説します。日本M&Aセンターでは、資本提携など、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
アライアンスとはアライアンスとは、異なる企業や組織が協力関係を築き、共同で目標を達成するために提携することを指します。一般的には市場競争力の強化、リソースの共有、新たなビジネスチャンスの創出などを目的として行われます。英語（alliance）では「同盟」「提携」「連合」などの意味を持ち、この協力関係は、単なる取引以上の戦略的な意味合いを持つことが多く、長期的なビジョンを共有する過程が含まれます。こ
企業は、競争力の強化や市場拡大、イノベーションの促進、リスクの分散などを実現するために、業務提携を積極的に活用しています。本記事では、業務提携の概要、メリット、リスクや注意点、円滑に進めるためのポイントについてご紹介します。業務提携とは？業務提携とは、複数の企業が経営資源を出し合い、1社だけでは解決できない問題を協力し合うことで事業成長、競争力強化を行う施策の一つです。自社単独では、残念ながら多く
業界経験豊富なM&Aのスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動きについて、プレスリリースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回はNTTドコモとマネックスグループ・マネックス証券のニュースを解説します。※本記事はYouTube動画の内容を抜粋・編集してご紹介します。日本M&Aセンターは上場企業、中堅・中小企業のM&A・企業戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。ご相談は無料、秘密厳
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