IHIグループ(7013)の株式会社IHI回転機械エンジニアリング（東京都江東区、IRM）は、IRMの関連会社である近藤鉄工株式会社（東京都中央区、KTK）の全株式を取得した。
IHIは、総合重工業グループとして、資源・エネルギー、社会インフラ、産業機械、航空・宇宙の4つの事業分野を中心に事業を展開している。
IHIグループのIRMは、分離機および濾過機に関する開発・設計・販売を行っている。
KTKは、スクリュウデカンタ形遠心分離機、多重円板脱水機、ベルトプレス脱水機の 製造および修理などを行っている。
本件M&Aにより、IHIグループは、KTKの持つ遠心分離機の製造ノウハウを一層活用し、IRMと一体となったグローバルサプライチェーンを実現、分離装置事業の拡大を図る。
・今後のスケジュール
効力発生日 2022年4月1日
日本M&Aセンターでは、業務用・産業用機械製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社ベルテクスコーポレーション（5290）は、株式会社IHI（7013）から、同社の子会社である株式会社IHI建材工業（東京都墨田区）の全株式を取得することを決定し、株式譲渡契約を締結した。ベルテクスコーポレーションは、コンクリート事業、パイル事業、斜面防災事業等を展開するグループの持株会社。IHI建材工業は、都市インフラに欠かせない上下水道、高規格道路、地下鉄、共同溝などに用いられるセグメン
株式会社IHI（7013）は、連結子会社である株式会社IHIアグリテック（北海道千歳市）の芝草・芝生管理機器事業（以下：対象事業）を、IHIが新たに設立する会社（以下：新設会社）に対して吸収分割（以下：本吸収分割）の方法で承継させたうえで、新設会社の全株式を株式会社共栄社（愛知県豊川市）に譲渡すること（以下：本件取引）を決定した。IHIアグリテックを吸収分割会社、新設会社を吸収分割承継会社とする吸
株式会社IHI（7013）は、連結子会社であるIHI運搬機械株式会社（東京都中央区）の運搬システム事業（以下：対象事業）を、IHIが新たに設立する会社（以下：新設会社）に対して吸収分割の方法で承継させたうえで、新設会社の全株式を株式会社タダノ（6395）に譲渡することを決定した。IHI運搬機械を吸収分割会社、新設会社を吸収分割承継会社とする吸収分割方式。IHI運搬機械を吸収分割会社、新設会社を吸収
株式会社IHI（7013）は，連結子会社である株式会社IHI汎用ボイラ（東京都中央区、以下：IBK）を，株式会社タクマ（6013）に譲渡することを決定した。IHI汎用ボイラは、IHIグループの一員として、130年以上に亘り培ってきたボイラの技術により、貫流ボイラをはじめとした各種ボイラを数多くの顧客に提供している。タクマは、各種ボイラ、機械設備、公害防止プラント、環境設備プラント、冷暖房ならびに給
株式会社IHI（7013）は、完全子会社である千葉倉庫株式会社（千葉県千葉市）の不動産賃貸業を、会社分割により承継することを決定した。IHIを承継会社、千葉倉庫を分割会社とする吸収分割方式。IHIは、総合重工業メーカー。資源・エネルギー・環境、社会基盤・海洋、産業システム・汎用機械および航空・宇宙・防衛に関する機器の製造・販売・サービスの提供を行っている。千葉倉庫は、倉庫業、荷役業、不動産賃貸業等
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
株式譲渡とは株式譲渡とは、売り手が保有する株式を買い手に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、売り手企業の法人格はそのまま存続します。株主構成が変化する以外には、会社への影響が比較的少なく、独立性を維持しやすいため、中小企業のM&Aで多く用いられています。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで
関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件：議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀～⑤項目のいずれかに該当する場合||:------
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。まずは、買収の希望条件を登録してみませんか？法人の買収をご検討の方は、希望条件（地域、業種など）を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から
会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほ
M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。60秒で「いくらで売却できるか」試算しませんか？株価算定シミュレーションは、中小企業評価の専門会社である「企業評価総合研究所」が
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無
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