鴻池運輸株式会社（9025）は、連結子会社の前川運輸株式会社（千葉県千葉市）の株式を、同業の株式会社ベストライン（奈良県五條市）に譲渡することを決定した。
鴻池運輸は、81％を譲渡。19％は鴻池運輸が保有し続けた上で、ベストラインに経営の主導権を委ねる。
本件に伴い、前川運輸は連結子会社から対象外となる。
鴻池運輸は、請負サービス(製造業界向け、サービス業界向け)、物流サービス(国内物流、国際物流)を行っている。
連結子会社の前川運輸は、一般貨物自動車運送事業、第一種貨物利用運送事業、倉庫業を行っている。
ベストラインは、一般貨物自動車運送事業を展開。全国に8拠点を構え、運送・倉庫業を行っている。
3社間で共同営業、車両・車庫・整備場、運行管理システムの利用を深め、幹線輸送の連携強化を図り、シナジー効果創出を目指す。
・今後のスケジュール
株式譲渡実行日 2022年3月31日。
日本M&Aセンターでは、トラック物流業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
鴻池運輸株式会社（9025）は、SPDIndiaHealthcarePvt.Ltd.（インド・ニューデリー、以下「SPD社」）の株式82%を、2024年6月20日に取得した。鴻池運輸は、輸出入貨物の倉庫業務、生鮮食品から精密部品などの貨物輸送・海外工場建設時のプラント輸送等を行っている。SPD社は、インドで手術器具滅菌受託事業を行っている。背景・目的インドでは、人口や経済規模の拡大・政府の医療拡充
鴻池運輸株式会社（9025）は、自動車部品のデザインパッケージング事業会社を行うPineValleyPackagingグループ（カナダ、以下「PVPグループ」）の持株会社1000868639OntarioInc.（カナダ・オンタリオ州）の子会社化を決定した。鴻池運輸とカネパッケージ株式会社の共同出資により設立される合弁会社（子会社）KONOIKEKANEPACKAGEHOLDINGCO.,LTD.
鴻池運輸株式会社（9025）は、完全子会社である株式会社NKSホールディング（千葉県成田市）へ、空港関連事業を承継させる吸収分割契約の締結を決定した。鴻池運輸を吸収分割会社とし、NKSホールディングを吸収分割承継会社とする吸収分割方式。【承継する事業内容】・空港関連事業に属する有価証券の保有および管理に関する事業鴻池運輸は、物流、製造、医療、空港業務などを展開している。M&Aにより空港事業を拡大し
鴻池運輸株式会社(9025)は、鴻池運輸が49％出資する連結子会社のKONOIKE-SOTUSVENTURECO.,LTD.と共同で保有する連結子会社であるKonoikeJ.Transport（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）の全株式譲渡を行うことを決定した。鴻池運輸は、請負サービス（製造業の請負・サービス業の請負）、物流サービス（国内物流・国際物流・定温物流等）を展開している。Kono
鴻池運輸(9025)は、エヌビーエス株式会社(福岡市)の全株式を取得した。KONOIKEグループは、注力事業の一つとしてエンジニアリングサービスを展開している。プラント機器・設備の機械設計・据え付け工事を得意とする。エヌビーエスは、発電所やエネルギー関連プラントのエンジニアリング事業を手掛けている。電気・計装設計や運転管理を得意とする。本件M&Aにより、KONOIKEグループは、電気・計装・制御分
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
会社売却を行うにあたって、あらかじめ押さえたいポイントがいくつかあります。本記事では会社売却のメリット、流れなど概要をご紹介します。会社売却とは？会社売却は、経営者が新たなビジネスチャンスを追求するため、資金を調達するため、または事業のリスクを軽減するために行われます。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面として
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ
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