M&Aニュース
バルテス株式会社（4442）は、株式会社ミント（東京都中央区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。
バルテスは、ソフトウェアテストサービス事業をメインとした品質向上支援サービスを提供。
グループでは、WEB/モバイルアプリ開発サービス事業、オフショアサービス事業を展開している。
ミントは、システム開発会社。設立以来、大手金融機関のシステム開発、運用保守に携っている。
本件M&Aにより、バルテスは、金融系の豊富な知見を有するミントと、バルテスのエンタープライズ領域、特に金融系システムの品質向上支援、品質コンサルティングサービスにおいてシナジー効果創出を図る。
また、グループにおける事業収益増強、経営基盤の強化・拡充、さらなる企業価値向上を図る。
・今後のスケジュール
株式譲渡実行日 2022年4月1日
日本M&Aセンターでは、システム・組込ソフト開発・情報処理支援業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
バルテス・ホールディングス株式会社（4442）は、株式会社オッドナンバー（東京都渋谷区）と資本業務提携をすると発表した。バルテス・ホールディングスは、教育研修事業およびグループ会社の経営管理等を行う。グループにて、ソフトウェアテストをメインとした品質向上支援サービスを提供している。オッドナンバーは、オリジナルIP・コンテンツの開発を行っている。バルテス・ホールディングスは、オッドナンバーとの資本関
バルテス株式会社（4442）は、フェアネスコンサルティング株式会社（東京都港区）の全株式を取得することを決定し、子会社化するとした。バルテスは、ソフトウェアテストを主体とする品質向上支援サービスを提供している。上流工程における品質コンサルティング、体系的なテスト手法およびテストエンジニア教育メソッドを強みとする。フェアネスコンサルティングは、コンサルティング事業、システムソリューション事業を行って
バルテス株式会社（4442）は、株式会社シンフォー（東京都中央区）の全株式取得と、子会社化を決定した。バルテスは、ソフトウェアテストサービス事業、Web・モバイルアプリ開発サービス事業、オフショアサービス事業を行っている。シンフォーは、金融取引システム・投資情報ツールの開発に強みを持つ、業界特化型のパッケージシステム開発事業者。本件M&Aによりバルテスは、両社の金融業界における専門的知見およびナレ
バルテス株式会社（4442）のグループ会社であるバルテス・モバイルテクノロジー株式会社（大阪府大阪市/東京都千代田区）は、beepnowsystems株式会社（東京都港区、以下beepnow社）より受託開発事業を譲り受けた。バルテス・モバイルテクノロジーは、スマートフォン・タブレット等のモバイルアプリ開発、Webシステム開発、Webセキュリティサービス事業を展開している。beepnow社は、配達に
バルテス株式会社（4442）は、株式会社FUNDINNO（東京都品川区）との間で、投資契約および業務提携契約を締結した。FUNDINNO社が有償新株予約権型コンバーティブル・エクイティ方式（※）で発行する新株予約権をバルテスが引き受ける形での出資となる。※「有償新株予約権型コンバーティブル・エクイティ」とは、株式取得に先立って資金供給を行い、将来の企業価値評価のタイミングで株式交付を受ける権利。ベ
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
株式譲渡は、株式の譲渡によってM&Aが完了し、比較的簡易な手続きであることから、中堅・中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターのご支援するM&Aでは約9割の案件で株式譲渡の手法が用いられています。非上場株式が多くを占める中小企業M&Aには特有の論点があります。経
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えること
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