M&Aニュース

成長戦略セミナー

三井松島HD、日本カタンHDの発行済株式を取得し、子会社化へ

更新日:

三井松島ホールディングス株式会社(1518)は、日本カタンホールディングス株式会社(大阪府枚方市)の発行済株式を取得し、子会社化することを決定した。議決権所有割合は、50.06%となる。
また、日本カタンHDは、子会社である日本カタン株式会社(大阪府枚方市)を吸収合併し、商号を「日本カタン株式会社」に変更する予定。

三井松島HDは、炭鉱経営および石炭販売を中心とする石炭関連事業を展開している。また、企業買収等を通じて、飲食用資材、衣料品、電子部品、事務機器、ペットフードなどの新規事業も増やしている。

日本カタンHDは、持株会社。グループの管理、運営を行っている。

日本カタンは、送変電用架線金具・配電用架線金具の製造販売、各種調査・受託試験・分析業務を行っている。

本件M&Aにより三井松島HDは、日本カタンがトップシェアを誇る「送電線用架線金具」が、今後の老朽化設備の更新等により底堅い需要が見込まれることから、本決定に至る。

・今後のスケジュール
吸収合併の効力発生日 2022年5月1日
株式譲渡実日 2022年5月9日

石炭石油製品製造販売・資源開発業界のM&A・事業承継の動向はこちら

三井松島ホールディングスに関連するM&Aニュース

三井松島ホールディングス、事業者向け不動産担保融資等のエム・アール・エフを買収

三井松島ホールディングス株式会社(1518)は、株式会社エム・アール・エフ(福岡県福岡市)の発行済株式全てを取得し、エム・アール・エフを子会社化することについて決議した。三井松島ホールディングスは、多角化事業会社。エネルギー(石炭販売、石炭生産、再生可能エネルギー)から生活関連(飲食用資材、衣料品、電子部品、事務機器、ペット、住宅関連部材、介護)まで多角的なビジネスを展開している。エム・アール・エ

三井松島ホールディングス子会社の三生電子、米国子会社を通じて同国Saunders & Associates, LLCの株式追加取得

三井松島ホールディングス株式会社(1518)の連結子会社である三生電子株式会社(東京都狛江市)の米国子会社SanseiAmerica,Inc.,(米国アリゾナ州、以下「SanseiAmerica」)は、2024年5月16日、S&AEnterprise,LLC(米国アリゾナ州、以下「S&AEnterprise」)より同社が保有するSaunders&Associates,LLC(米国アリゾナ州、以下「

三井松島ホールディングス、ジャパン・チェーン・ホールディングスを子会社化へ

三井松島ホールディングス株式会社(1518)は、株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングス(東京都千代田区、以下JCH)の発行済株式のうち50.1%を取得し、子会社化することを決定した。三井松島ホールディングスは、炭鉱経営および石炭販売を中心とする石炭関連や再生エネルギーなどの自社事業、飲食用資材・衣料などの承継事業を展開している。持株会社であるJCHは、傘下に株式会社杉山チエン製作所、ゼクサス

三井松島ホールディングス傘下のMOS、カツマタの感熱紙の加工販売事業を譲受へ

三井松島ホールディングス株式会社(1518)は、連結子会社のMOS株式会社(東京都港区)が三菱製紙株式会社(3864)の連結子会社(孫会社)である株式会社カツマタ(埼玉県朝霞市)の感熱紙の加工販売事業を譲り受けることを決定した。MOSは、感熱紙の加工販売、記録紙製造販売、ポリ硬貨巻加工販売、オフィス生活用品の販売を行う。カツマタは、感熱紙の加工・販売等を行う。三井松島ホールディングスは、本事業譲受

三井松島ホールディングス、丸紅から連結子会社MOSの株式を追加取得へ

三井松島ホールディングス株式会社(1518)は、丸紅株式会社(8002)から、三井松島ホールディングスの連結子会社であるMOS株式会社(東京都千代田区)の株式を追加取得する。三井松島ホールディングスは、炭鉱経営及び石炭販売を中心とする石炭関連事業を展開している。丸紅は、大手総合商社。生活産業、素材産業、エナジー・インフラソリューション、社会産業・内外事業投資や資源開発など、事業を多角的に展開してい

この記事に関連するタグ

「子会社・株式譲渡」に関連するコラム

関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

広報室だより
関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」(主催:株式会社ニューズピックス)で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。(写真左から)株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業

会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業承継
会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか?数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は

家族に株式を譲渡する方法とは?相続、贈与、売買それぞれの特徴を解説

事業承継
家族に株式を譲渡する方法とは?相続、贈与、売買それぞれの特徴を解説

株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて

株式譲渡とは?中小企業が用いるメリット・注意点・手続きを解説

M&A全般
株式譲渡とは?中小企業が用いるメリット・注意点・手続きを解説

株式譲渡は、株式の譲渡によってM&Aが完了し、比較的簡易な手続きであることから、中堅・中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターのご支援するM&Aでは約9割の案件で株式譲渡の手法が用いられています。非上場株式が多くを占める中小企業M&Aには特有の論点があります。経

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

関連会社とは?関係会社・子会社との違いや、メリットなど解説

経営・ビジネス
関連会社とは?関係会社・子会社との違いや、メリットなど解説

関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら関連会社とは?関連会社とは、親会社が議決権の20%以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えること

「子会社・株式譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2022年4月
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード