株式会社マネーフォワード（3994）は、株式会社Next Solution（東京都千代田区）の発行する全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。
マネーフォワードは、個人向け・法人向けに金融系のウェブサービスを提供している。
Next Solutionは、生命保険の募集に関する業務、損害保険代理店業、ファイナンシャルコンサルティング業務を行っている。
本件M&Aにより、マネーフォワードは、FP（ファイナンシャル・プランナー）にお金の悩みの相談ができるサービスとの連携強化をはじめ、オンラインとオフラインを併用したサービス提供により、ユーザーの課題解決を進めていく。また、マネーフォワードが持つデータと、Next Solutionが蓄積している情報を融合することにより、ユーザーの利便性向上を目指すとともに、Next Solutionを通じてマネーフォワードが取り扱う様々なサービスの提案を実施することで、さらなる提供価値の向上を図る。
・今後のスケジュール
株式譲渡実行日 2022年5月13日
日本M&Aセンターでは、インターネット関連サービス業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社マネーフォワード（3994）の子会社であるマネーフォワードクラウド経営管理コンサルティング株式会社（東京都港区）を通じた、アウトルックコンサルティング株式会社（5596）への公開買付け（TOB）が2024年12月11日をもって終了した。応募株券等の総数（2,895,657株）が買付予定数の下限（1,834,800株）以上となったため成立している。本公開買付けの結果、2024年12月18日（
株式会社マネーフォワード（3994）は、株式会社シャトク（東京都新宿区）の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。マネーフォワードは、資産管理や会計処理などに関するアプリの提供を手掛けている。シャトクは、社宅制度導入を検討する企業向けに、SaaS型社宅管理システムの「シャトク福利厚生賃貸」を提供している。目的本件M&Aにより、マネーフォワードのプロダクトラインアップの拡充と、顧客基盤を活用
株式会社マネーフォワード（3994）は、マネーフォワードを株式交換完全親会社とし、連結子会社である株式会社ナレッジラボ（大阪府大阪市）を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、ナレッジラボとの間で株式交換契約を締結した。ナレッジラボは、本株式交換後、マネーフォワードの完全子会社となる。マネーフォワードは、PFMサービス及びクラウドサービスの開発・提供を行っている。ナレッジラボは、経営管
株式会社マネーフォワード（3994）は、子会社であるマネーフォワードクラウド経営管理コンサルティング株式会社（東京都港区）を通じ、アウトルックコンサルティング株式会社（5596）の普通株式を公開買付け（TOB）により取得すると発表した。また、アウトルックコンサルティングとの間で資本業務提携契約を締結することを決定した。アウトルックコンサルティングは、TOBに対して賛同を表明している。また、TOB完
株式会社マネーフォワード（3994）は、『マネーフォワードPayforBusiness』を中心としたFintech関連事業の権利義務について、会社分割（簡易吸収分割）により、マネーフォワードの完全子会社であるマネーフォワードケッサイ株式会社（東京都港区）に承継することを決定した。マネーフォワードは、PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供を行っている。マネーフォワードケッサイは、金融サービ
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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