M&Aニュース
株式会社日本創発グループ（7814）は、持分法適用の関連会社である株式会社リングストン（東京都江東区）の株式を追加取得し、完全子会社（連結子会社）化した。
日本創発グループおよびグループ企業は、印刷事業を中核とし、その他に専門領域としてデジタルコンテンツ開発、プロダクト開発、セールスプロモーション開発を展開している。
リングストンは、合成樹脂製品の手提げ袋、包装資材および販促商品の企画・製造・販売を行っている。
本件M&Aにより、日本創発グループは、リングストンとより強固な協業関係となり、各社が保有する製造設備や、製造管理技術、印刷技術などの経営資源の融合発展を目指す。また、印刷物製造の効率向上や、品質向上、ワンストップサービスの強化など、顧客の要望への対応力向上を図る。
日本M&Aセンターでは、印刷業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社日本創発グループ（7814）は、共同製本株式会社（東京都文京区）と、日本創発グループの連結子会社である成旺印刷株式会社（東京都千代田区）の吸収合併を行うことについて決議し、本合併により共同製本が交付する同社普通株式を取得することにより、共同製本を連結子会社とすることとした。共同製本を存続会社、成旺印刷を消滅会社とする吸収合併方式とし、成旺印刷は解散する。共同製本は、雑誌・書籍・教科書・絵本
株式会社日本創発グループ（7814）は、連結子会社である東京リスマチック株式会社（東京都千代田区）と株式会社アスティ（東京都台東区）との合併を決定した。日本創発グループは、大手DTPサービス会社。東京リスマチックは、出版物・広告物やデジタルコンテンツに関する企画制作等を行っている。アスティは、広告代理業、および映像・情報・出版物・宣伝広告媒体の企画・編集・制作・販売を行っている。東京リスマチックを
株式会社日本創発グループ（7814）は、連結子会社である東京リスマチック株式会社（東京都千代田区）と、持分法適用の完全子会社である株式会社ビアンコ（東京都千代田区）との合併を決定した。東京リスマチックを存続会社、ビアンコを消滅会社とする吸収合併方式とし、ビアンコは解散する。東京リスマチックは、出版物に関する企画・制作、広告・宣伝に関する企画・制作、広告物の表示・設置に関するサービスの提供などを行っ
株式会社日本創発グループ（7814）は、日本創発グループを株式交換完全親会社、連結子会社である飯島製本株式会社（愛知県名古屋市）を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、両社の間で株式交換契約を締結した。飯島製本の普通株式1株に対して、日本創発グループの普通株式8株を割当交付する。日本創発グループは、DTP大手の印刷会社。印刷事業をはじめITメディアを組み合わせたセールスプロモーション
株式会社日本創発グループ（7814）は、持分法適用の非連結子会社である株式会社キョーコロ（東京都葛飾区）の全株式を、株式会社アールエフ（東京都葛飾区）へ譲渡することを決定し、株式譲渡契約を締結した。なお、本株式譲渡によりキョーコロは、日本創発グループの持分法適用の範囲より除外され、特定子会社ではなくなる。日本創発グループは、DTP大手の印刷会社。印刷事業をはじめITメディアを組み合わせたセールスプ
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
株式譲渡は、株式の譲渡によってM&Aが完了し、比較的簡易な手続きであることから、中堅・中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターのご支援するM&Aでは約9割の案件で株式譲渡の手法が用いられています。非上場株式が多くを占める中小企業M&Aには特有の論点があります。経
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えること
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