株式会社日本創発グループ（7814）は、持分法適用の関連会社である株式会社リングストン（東京都江東区）の株式を追加取得し、完全子会社（連結子会社）化した。
日本創発グループおよびグループ企業は、印刷事業を中核とし、その他に専門領域としてデジタルコンテンツ開発、プロダクト開発、セールスプロモーション開発を展開している。
リングストンは、合成樹脂製品の手提げ袋、包装資材および販促商品の企画・製造・販売を行っている。
本件M&Aにより、日本創発グループは、リングストンとより強固な協業関係となり、各社が保有する製造設備や、製造管理技術、印刷技術などの経営資源の融合発展を目指す。また、印刷物製造の効率向上や、品質向上、ワンストップサービスの強化など、顧客の要望への対応力向上を図る。
日本M&Aセンターでは、印刷業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社日本創発グループ（7814）は、アイ・ディー・エー株式会社（大阪府大阪市）の株式の譲受けにより同社株式を取得し、アイ・ディー・エーを連結子会社とすることについて決議した。日本創発グループは、印刷事業をはじめITメディアを組み合わせたセールスプロモーション開発、プロダクツ開発を行っている。アイ・ディー・エーは、企業向け多言語翻訳、多言語カタログ・マニュアル・WEBサイト制作を行っている。株式
株式会社日本創発グループ（7814）は、株式会社SakaePlus（大阪府大阪市）の株式の譲受け、第三者割当増資の引受け及び自己株式の処分の引受けにより同社株式を取得し、SakaePlusを連結子会社とすることについて決議した。日本創発グループは、印刷事業をはじめITメディアを組み合わせたセールスプロモーション開発、プロダクツ開発を行っている。SakaePlusは、印刷用金版製造、エッチングプレー
株式会社日本創発グループ（7814）は、連結子会社の大光宣伝株式会社（奈良県生駒市）と、大光宣伝の完全子会社である連結子会社の株式会社大宣工房（奈良県生駒市）を合併することを発表した。大光宣伝を存続会社、大宣工房を消滅会社とする吸収合併方式とし、大宣工房は解散する。大光宣伝は、屋外広告、交通広告を中心とした各種広告事業を行っている。大宣工房は、看板製作、塗装工事、鋼構造物工事業、土木工事、電気工事
株式会社日本創発グループ（7814）は、連結子会社である株式会社美松堂（東京都千代田区）、宏和樹脂工業株式会社（東京都千代田区）及び株式会社プレシーズ（東京都千代田区）を合併することを発表した。美松堂を存続会社、宏和樹脂工業及びプレシーズを消滅会社とする吸収合併方式とし、宏和樹脂工業及びプレシーズは解散する。美松堂は、出版印刷・商業印刷・SPツールを行っている。宏和樹脂工業は、特殊印刷・表面加工を
株式会社日本創発グループ（7814）は、連結子会社である株式会社funbox（東京都千代田区）と株式会社スマイル（香川県高松市）を合併することを発表した。funboxを存続会社、スマイルを消滅会社とする吸収合併方式とし、スマイルは解散する。funboxは、ファンシー・キャラクター文具・雑貨の企画、製造、販売、カプセル自販機やカプセルトイの企画、販売、卸及びレンタル等を行っている。スマイルは、染色加
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほか
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と敵対的買収があり、前者は経営陣との合意を経
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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