株式会社INPEX（1605）は、PT Supreme Energy Muara Laboh（インドネシア共和国・西スマトラ州、SEML）の発行済株式の20％を取得することを決定した。
INPEXは、国内外で石油・天然ガス等の権益を持つ石油開発企業。石油・天然ガス、その他の鉱物資源の調査、探鉱、開発、生産、販売及び同事業に付帯関連する事業、それらを行う企業に対する投融資を行っている。
SEMLは、ムアララボ地熱発電事業（インドネシア共和国・西スマトラ州）の地熱鉱区・地熱事業免許の保有者。
INPEXは、子会社である株式会社INPEX地熱開発（東京都港区）を通じ、2021年12月にSEMLの30%の株式を保有するPT Supreme Energy Sumateraの33.333%の株式を取得して、ムアララボ地熱発電事業へ参画している。
本件により、参画比率は現行の10％から30％に増加し、地熱発電事業に対する取組みの加速を図る。
株式会社INPEX（1605）は、国内における石油･天然ガス事業等（以下「本事業」）を、会社分割（簡易吸収分割）により、子会社である株式会社INPEXJAPAN（東京都港区）に承継させることを決定した。INPEXを吸収分割会社とし、INPEXJAPANを吸収分割承継会社とする吸収分割方式。INPEXは、石油・天然ガスの探鉱や開発、生産ならびに卸売を手掛けている。INPEXJAPANは、国内における
株式会社INPEX（1605）は、TeraWattTechnologyInc.（米国カリフォルニア州、以下TeraWatt）への出資を発表した。INPEXは、石油・天然ガス、その他の鉱物資源の調査・探鉱・開発・生産・販売や、それらを行う企業に対する投融資などを行っている。TeraWattは、既存のリチウムイオン電池から大幅に小型化、軽量化、大容量化された次世代リチウムイオン電池の開発・商用化を進め
株式会社INPEX（1605）は、連結子会社である株式会社INPEXトレーディング（東京都港区）の吸収合併を決定した。INPEXを存続会社とする吸収合併方式であり、INPEXトレーディングは解散する。INPEXは、石油・天然ガス、その他の鉱物資源の調査・探鉱・開発・生産・販売や、それらを行う企業に対する投融資などを行っている。INPEXトレーディングは、石油、天然ガス、その他鉱物資源の売買ならびに
株式会社INPEX(1605)は、欧州における再生可能エネルギー事業を推進することを目的として英国に新設したINPEXRenewableEnergyEuropeLimited（イギリス・ロンドン、INPEXREE）を通じて、三菱商事株式会社(8058)の完全孫会社である蘭法人DiamondGeneratingEuropeB.V.社(オランダ・アムステルダム、DGE-NL)とDGE-NL子会社の株式
出光興産株式会社(5019)は、連結子会社である出光スノーレ石油開発株式会社（東京都千代田区、ISD）の株式の一部を株式会社INPEX(1605)に譲渡することについて、INPEXおよび大阪ガスサミットリソーシズ株式会社（大阪府大阪市、OSR）との間で株式譲渡契約を締結した。本件は、OSRが保有するISDの全株式および出光興産が保有する持分の一部をINPEXに売却。ISDは、持分法適用会社となる。
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ
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M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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