M&Aニュース

成長戦略セミナー

東海カーボン、韓国の連結子会社Tokai Carbon Koreaの株式を追加取得へ

更新日:

東海カーボン株式会社(5301)は、連結子会社であるTokai Carbon Korea Co., Ltd.(韓国・安城市、TCK)の株式を追加取得することを決定した。
取得価額は約48億円。議決権所有割合は47.4%となる。

東海カーボンは、カーボン材料の開発を行う炭素製品の総合メーカー。黒鉛電極・カーボンブラック・ファインカーボン・スメルティング&ライニング・工業炉/関連製品・摩擦材・負極材の製造・販売を行っている。

TCKは、炭素黒鉛製品およびCVD-SiCコーティング製品の製造・販売を行っている。

本件により、東海カーボンは、TCKの経営安定化並びに東海カーボングループの企業価値向上を図る。

・今後の予定
株式取得完了日 2022年5月11日

窯業界のM&A・事業承継の動向はこちら

東海カーボンに関連するM&Aニュース

東海カーボンの米国子会社、黒鉛加工製品生産・販売の米国KBRを買収

東海カーボン株式会社(5301)は、連結子会社のTokaiCarbonU.S.A.,Inc.(米国オレゴン州、以下「TCU」)を通じて、東海カーボンの持分法適用会社であるMWI,Inc.(米国ニューヨーク州、以下「MWI」)株式の59.8%を保有するKBR,Inc.(米国カリフォルニア州、以下「KBR」)の全株式の取得を行い、KBRとMWIを連結子会社化(孫会社化)し、株式取得の相手方と株式譲渡契

東海カーボン、オリエンタル産業を株式交換により完全子会社化へ

東海カーボン株式会社(5301)は、連結子会社であるオリエンタル産業株式会社(山梨県甲府市)を株式交換完全子会社とする株式交換を行うと発表した。東海カーボンは、「カーボンブラック」や「黒鉛電極」などの炭素関連製品を製造している。オリエンタル産業は、炭素製品の加工や、人造黒鉛粉・鉛筆用芯の製造および販売を行っている。本株式交換の目的半導体製造工程におけるSiC製品の比率が高まることが予想される中、本

東海カーボン、韓国の連結子会社Tokai Carbon Korea Co., Ltd.の株式を追加取得

東海カーボン株式会社(5301)は、2024年4月9日開催の臨時取締役会において、連結子会社であるTokaiCarbonKoreaCo.,Ltd.(韓国、以下「TCK」)の株式を追加取得することを決定した。東海カーボンは、黒鉛電極・カーボンブラック・ファインカーボン・スメルティング&ライニング・工業炉および関連製品・摩擦材・負極材の製造、販売を行う。TokaiCarbonKoreaCo.,Ltd.

東海カーボン (5301)、子会社のTokai COBEX GmbHを通じて、フランスの炭素黒鉛製品メーカーであるCarbone Savoie SASの持ち株会社Carbone Savoie International SASの全株式取得、子会社化

東海カーボン株式会社(5301)は、CarboneSavoieSAS(フランス・オーヴェルニュ-ローヌ、CS)の持株会社であるCarboneSavoieInternationalSAS(フランス・パリ、CSI)の全株式を、子会社であるTokaiCOBEXGmbH(ドイツ・ヴィースバーデン、TCX)と共同して取得し子会社化することにつき、株式譲渡予約契約を締結した。取得割合は、東海カーボンが70%、

東海カーボン(5301)、ドイツの炭素黒鉛製品メーカー・COBEX社の全株式取得、子会社化

東海カーボン(5301)は、COBEXHoldCoGmbH(ドイツ、COBEX社)の全株式をSofianMidCoS.àr.l.(ルクセンブルク)より取得し子会社化することを決定し、株式譲渡契約を締結した。取得価額は約1,000億円。東海カーボンは、現在進行中の中期経営計画において、戦略投資案件の積極的な検討を掲げている。COBEX社は、アルミ精錬用のカソード、一貫製鉄所の主要設備である高炉の内貼

この記事に関連するタグ

「株式譲渡」に関連するコラム

会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業承継
会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか?数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は

家族に株式を譲渡する方法とは?相続、贈与、売買それぞれの特徴を解説

事業承継
家族に株式を譲渡する方法とは?相続、贈与、売買それぞれの特徴を解説

株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて

株式譲渡とは?中小企業が用いるメリット・注意点・手続きを解説

M&A全般
株式譲渡とは?中小企業が用いるメリット・注意点・手続きを解説

株式譲渡は、株式の譲渡によってM&Aが完了し、比較的簡易な手続きであることから、中堅・中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターのご支援するM&Aでは約9割の案件で株式譲渡の手法が用いられています。非上場株式が多くを占める中小企業M&Aには特有の論点があります。経

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

会社の身売りと会社売却の違いとは?

M&A全般
会社の身売りと会社売却の違いとは?

新聞や経済ニュースなどで時折目にする「会社の身売り」という言葉は、会社売却とどのように違うのでしょうか。本記事では、身売りが指す意味合い、会社売却の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様のM&A成約まで伴走します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。会社売却・事業承継のお

「株式譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2022年4月
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード