SBSホールディングス株式会社（2384）と株式会社日本政策投資銀行（東京都千代田区）が共同運営する日本物流未来投資事業有限責任組合（東京都新宿区）は、株式会社EMC（東京都千代田区）との間で株式譲渡契約を締結し、全株式を譲受けた。
日本物流未来投資は、事業継承や人手不足問題に不安を抱えた全国の中堅・中小物流事業者を支援する投資組合。
EMCは、物流設計、システム開発、倉庫手配、人員手配、マテハン導入など物流に関するサービスを展開している。SPL（Service Parts Logistics）と呼ばれる保守用部品に関する倉庫内作業等を請負い、緊急配送に関わるノウハウと物流ネットワークを持つ。
本件M&Aにより、日本物流未来投資は、EMCの更なる事業拡大・競争力の強化を図る。
日本M&Aセンターでは、トラック物流業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
SBSホールディングス株式会社（2384）は、日本精工株式会社（6471、以下「NSK」）との間で、NSKが保有するNSKロジスティックス株式会社（東京都品川区）株式の66.61％を譲受することに合意し、2024年7月1日、株式譲渡契約を締結した。2024年内の株式譲渡完了をめざしていく。これに伴って、NSKロジスティックスは、NSKの子会社からSBSホールディングスの子会社に異動することとなる。
SBSロジコム株式会社（東京都新宿区）と、同社が100％株式を所有する東洋運輸倉庫株式会社（東京都新宿区）は、2023年10月1日をもって合併した。合併形態はSBSロジコムによる吸収合併で、存続会社はSBSロジコムとなる。SBSロジコムは、SBSホールディングス株式会社（2384）のグループ会社。国内・国際物流から3PL事業まで総合物流事業を展開している。東洋運輸倉庫は、通関からエンドユーザーまで
SBSホールディングス株式会社(2384)は、古河電気工業株式会社(5801)の子会社である古河物流株式会社（東京都千代田区）の普通株式の一部を取得し、連結子会社化することを決定した。取得割合は、66.6%となる。SBSホールディングスは、持株会社としてグループ全体の経営戦略の策定・推進、グループ経営の監査、その他経営管理などを行っている。古河電気工業は、インフラ、電装エレクトロニクス、機能製品の
SBSホールディングス株式会社(2384)は、SMC株式会社（東京都千代田区）から子会社である東洋運輸倉庫株式会社（東京都港区）の普通株式を取得し、東洋運輸倉庫を連結子会社化することを決定した。取得価額は、7,200百万円。SBSホールディングスは、持株会社としてグループ全体の経営戦略の策定・推進、グループ経営の監査、その他経営管理などを行っている。SMCは、自動制御機器製品の製造加工および販売、
SBSホールディングス株式会社(2384)は、株式会社東芝(6502)から、子会社である東芝ロジスティクス株式会社（神奈川県川崎市）の普通株式の一部を取得し、東芝ロジスティクスを連結子会社化することを決定した。取得価額は、19,980百万円。議決権所有割合は、66.6%となる。SBSホールディングスおよびグループは、物流サービスを展開している。東芝は、エネルギーシステムソリューション、インフラシス
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が自社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と敵対的買収があり、前者は経営陣との合意を経
買収されるとどうなる？生じる変化とは会社が買収されると、会社の存続のほか、社員や取引先への影響が懸念されますが、中小企業のM&Aでは株式譲渡のスキームで、会社の法人格がそのまま存続するケースが一般的です。譲受け企業（買い手）の方針にもよりますが、会社の法人格だけでなく、事業用の機械設備、取引先、顧客、従業員などもそのまま引き継がれるケースが多く見られます。友好的買収がほとんどを占める中小企業のM&
M&Aは譲渡企業（売り手）、譲受け企業（買い手）の双方が目的実現のために、M&Aを実行します。しかし、残念ながら中にはM&Aが失敗、交渉途中に破談に終わるケースもあります。本記事では、M&Aが失敗に至ってしまう原因や、対応策についてご紹介します。この記事のポイントM&Aが失敗する主な原因には、想定したシナジー効果が得られないこと、のれんの減損損失、想定外のリスクの発覚、従業員の離職がある。M&A交
2022年9月、フードデリバリーブランドのフランチャイズ事業を展開する株式会社バーチャルレストランは、株式会社USEN-NEXTHOLDINGSに株式譲渡を行いました。株式会社バーチャルレストラン代表取締役社長牧本天増様と株式会社バーチャルレストラン取締役小松原史弥様を迎えて、M&A実施の背景、今後の展望について、担当コンサルタントの渡邉がお話を伺いました。学生時代に起業、バーチャルレストランが出
M&Aの進め方M&Aは、検討を始めてから実行までの間にやるべきことが多く、その全容を正しく理解することは簡単ではありません。本記事では、M&A仲介会社の支援を受けた場合のM&Aの進め方について、「1.初期検討・相談」「2.マッチング・候補企業の検討」「3.面談・基本合意」「4.最終条件調整・成約」の主なフェーズごとに、押さえておきたいポイントを含めてご紹介します。この記事のポイントM&Aは、売り手
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め
買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する
買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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