M&Aニュース
セコム株式会社（9735）は、株式会社セノン（東京都新宿区）の発行済普通株式を取得し、子会社化することを決定した。
議決権所有割合は55.1％。取得価格は、アドバイザリー費用等も含め約27,059百万円。
セコムは、セキュリティ事業を中心に、防災事業、メディカル事業、保険事業、地理空間情報サービス事業、BPO・ICT事業を展開している。
セノンは、総合セキュリティ企業として事業を展開している。常駐警備業務、機械警備業務、航空保安業務、車両運行管理業務などを行っている。
本件M&Aにより、セコムは、セノンの総合セキュリティ企業としての幅広い経験に、セコムの技術力やノウハウを組み合わせ、より多くの顧客に対し高品質かつ高効率のサービスを提供することを目指す。
・今後の予定
株式譲渡実行日 2022年7月1日
日本M&Aセンターでは、警備業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
セコム株式会社（9735）は、EagleEyeNetworks,Inc.（米国テキサス州、以下EagleEyeNetworks社）およびBrivo,Inc.（米国メリーランド州、以下Brivo社）の第三者割当増資を引受けに合意した。セコムは、セキュリティシステムや警備・災害支援サービス、医療・保険など、各種セキュリティ商品・サービスの提供を行っている。EagleEyeNetworks社とBrivo
丸紅株式会社（8002）およびセコム株式会社（9735）は、共同してアルテリア・ネットワークス株式会社（東京都港区）の普通株式を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。買付等の価格は、普通株式1株につき1,980円。買付代金（予定）は、49,382百万円（買付予定数24,940,358株に1株当たりの買付価格を乗じた金額）。買付予定数の下限は、8,293,500株（所有割合16.61％）
穴吹興産株式会社(8928)は、セコム株式会社(9735)のセコムホームライフ株式会社（東京都渋谷区）の発行済全株式を取得し、子会社化することを決定した。これに伴い、セコムホームライフの100%子会社であるホームライフ管理株式会社（東京都渋谷区）も子会社（孫会社）となる。穴吹興産は、不動産の開発をはじめ、注文住宅請負、建売分譲、アパート請負、不動産流通、不動産ソリューション、ホテル＆テナントビル運
セコム株式会社(9735)は、アジア地域におけるセキュリティ事業拡大を目的に、マレーシア、シンガポールにあるセキュリティ会社2社の発行済み全株式を取得し、子会社化することを決定した。セコムは、グループにおいて、セキュリティ事業を中心に、防災事業、メディカル事業、保険事業、地理空間情報サービス事業、BPO・ICT事業、不動産事業の各事業分野で新しい事業の創出と拡充に取り組み、トータルシステムで提供し
セコム株式会社(9735)と共栄セキュリティーサービス株式会社(7058)は、業務提携及び資本提携を行うことを決定した。セコムは共栄セキュリティーサービスの普通株式を東京証券取引所の立会外取引（ToSTNeT-1）を通じて取得する。取得割合は、2.99％となる。セコムは、セキュリティサービス、防災、メディカルサービス、保険、地理空間情報サービス、BPO・ICT、不動産業を展開している。共栄セキュリ
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
株式譲渡は、株式の譲渡によってM&Aが完了し、比較的簡易な手続きであることから、中堅・中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターのご支援するM&Aでは約9割の案件で株式譲渡の手法が用いられています。非上場株式が多くを占める中小企業M&Aには特有の論点があります。経
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えること
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
人材派遣・アウトソーシング業のM&A売却・事業承継案件一覧
