株式会社中広（2139）は、株式会社Success Holders（4833）が新設分割の方法により設立するメディア事業承継子会社の全株式を取得し、子会社化することを決定した。
取得金額は100百万円の予定。
【取得する子会社の概要】
所在地：東京都港区
事業内容：生活情報誌の出版および各種情報の提供
中広は、岐阜・愛知・三重・滋賀・東京に拠点を持ち、生活情報誌（フリーペーパー・フリーマガジン）を発行している。フリーマガジン、クロスメディア、ネット通信販売、セールスプロモーション事業などを行っている。
Success Holdersは、テクノロジー事業、メディア事業を行っている。旧社名は株式会社ぱど。
本件M&Aにより中広は、自社媒体の発行エリア拡大のための営業基盤と人的リソースの拡充を目指す。
・今後の予定
株式取得予定日 2022年6月30日
日本M&Aセンターでは、放送・出版・コンテンツ制作業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社中広（2139）は、持分法適用関連会社である株式会社関西ぱど（大阪府大阪市）の株式を取得し、連結子会社とすることを決定した。議決権所有割合は、39.0％から51.2％となる。中広は、主力であるハッピーメディア®「地域みっちゃく生活情報誌®」等のフリーマガジンや、セールスプロモーション等の広告業を行っている。関西ぱどは、Webメディア・フリーペーパー、ITツール、チラシ配布、セミナー・イベン
株式会社中広（2139）は、連結子会社である株式会社アド通信社西部本社（福岡県北九州市）の吸収合併を決定した。中広を存続会社とする吸収合併方式で、アド通信社西部本社は解散する。中広は、「地域みっちゃく生活情報誌®」等のフリーマガジンや、セールスプロモーション等の広告業を行っている。アド通信社西部本社は、中広と同じくフリーマガジン等の広告業を行っている。本合併により中広は、九州エリアにおけるアド通信
株式会社中広（2139）は、持分法適用関連会社である株式会社ケイ・クリエイト（愛知県一宮市）の株式を、第三者割当増資の引受により取得し、連結子会社化した。議決権所有割合は、51.0％となる。これに伴い、ケイ・クリエイトの子会社であり中広の持分法適用関連会社である株式会社ケイピーエス（愛知県岩倉市）も連結子会社となる。（ケイ・クリエイトが議決権の60.0％保有するため、間接保有分を含め、中広の議決権
株式会社ぱど(4833)は、連結子会社である株式会社リビングプロシード（東京都千代田区）の株式譲渡に係る基本合意書の締結を決定した。譲渡価額は、750百万円。なお、本株式譲渡の相手先は非開示。ぱどは、地域密着フリーペーパーや地域情報PC・モバイルサイト、スマホアプリ・ケータイ配信ツール・WEB事業を展開している。リビングプロシードは、プロモーションおよびコミュニケーションに関わるマーケティング活動
株式会社ぱど(4833)は、連結子会社である株式会社リビングプロシード（東京都千代田区）の事業の一部譲渡を実施することを決定した。リビング新聞ネットワーク加盟社及びその関連会社の一部など5社へ、情報誌及び広告チラシの配布事業を譲渡する。譲渡価格は、合計61,077千円となる。ぱどは、株式会社サンケイリビング新聞社の子会社であったリビングプロシードを2018年11月に完全子会社化し、フリーペーパーの
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。この記事のポイント買収は他企業の株式を取得し経営権を獲得する手法であり、迅速な事業展開が可能である。合併や子会社化と異なり、買収は株式の過半数以上を取得することで行われ、敵対的買収と友好的買収の2種類が存在する。買収の目的は売上拡大や事業多角
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
広告・出版・印刷業のM&A売却・事業承継案件一覧