株式会社ピアズ（7066）は、株式会社ウィル（神奈川県横浜市）の全株式を取得し、連結子会社化することを決定した。
取得価格は、デューデリジェンス費用等も含め約1,192百万円。
ピアズは、店舗DX事業、働き方革新事業、セールスプロモーション事業、Labo（企画・開発）を行っている。店舗のDXを支援するオンライン接客システムONLINX（オンリンクス）など新しい事業を展開し、また、オンライン接客センターについては、ドコモ光オンラインセンターおよびdサービスオンラインカウンターを運営している。
ウィルは、通信業界向け人材派遣、セールスプロモーション事業を行っている。
本件M&Aにより、ピアズは、ウィルの持つ採用力を活用することにより、セールスプロモーション事業におけるヘルパーや出張販売等の人員確保、通信キャリア業界に精通した人員の増加によるオンライン接客のオペレーターや研修講師の確保を図る。
・今後の予定
株式譲渡実行日 2022年6月1日
株式会社フロンティアインターナショナル（7050）は、株式会社マックスプロデュース（東京都渋谷区）の株式を取得し、子会社化することを決定した。なお、本件により当該子会社の資本金が、フロンティアインターナショナルの資本金の10％以上に相当するため、特定子会社に該当することとなる。フロンティアインターナショナルは、プロモーションの企画・制作・運営を行っている。マックスプロデュースは、インナーイベントを
株式会社ピアズ（7066）は、完全子会社である株式会社ウィル（神奈川県横浜市）、および同社の子会社である株式会社ウィルコーポレーション（神奈川県横浜市）を吸収合併することを決定した。ピアズを存続会社、ウィルおよびウィルコーポレーションを消滅会社とする吸収合併方式。ウィルの合併成立後、同日付にてウィルコーポレーションを合併する。ピアズグループは、創業時より、通信業界をメインとしたセールスプロモーショ
株式会社ピアズ（7066）は、CVC事業の第5号案件として、株式会社KandaQuantum（東京都千代田区）の株式を取得し、ピアズの各事業へのChatGPTをはじめとするAI活用などに関する資本業務提携をした。ピアズは、店舗DX、セールスプロモーション、スタートアップ事業などを行っている。店舗DX事業においてはAIを活用したオンライン接客センター事業、AIを活用し表情解析や感情解析を可能にしたロ
株式会社ピアズ（7066）は、L-DX株式会社（東京都目黒区）より第三者割当増資を引き受け、AI・DXプラットフォーム事業に関する資本業務提携をした。ピアズは、店舗DX、セールスプロモーション、スタートアップ事業などを行っている。L-DXは、ライフスタイル産業向けAI・DXプラットフォームの提供、受託システム開発、業務改善コンサルティング等を行っている。アパレル業界の業務を一元管理し、リアルタイム
株式会社ピアズ（7066）は、連結子会社であるXERO株式会社（東京都港区）の株式を、コンサルティング業を行う株式会社coLAB.（神奈川県横浜市）へ譲渡することを決定した。なお本件に伴い、XEROはピアズの連結子会社から除外される。ピアズは、セールスプロモーション事業、店舗DX事業、働き方革新事業、メタバース事業などを行っている。2020年4月にXEROを設立し、通信業界のノウハウをもとに飲食業
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
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