M&Aニュース
株式会社デザイン ワン・ジャパン（6048）は、株式会社modecas（東京都新宿区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。
デザイン ワン・ジャパンは、口コミ店舗検索サイト「エキテン」の運営を中心に、中小事業者へ集客支援などのサービスを提供している。また、ベトナムのシステム開発子会社であるNitro Tech Asia Incを活用した、DXソリューション事業も展開している。
modecasは、出張型生活サービス事業者マッチングサービス「オコマリ」の運営を行っている。「オコマリ」は、遺品整理・不用品回収、片付け・清掃、庭の手入れ・小規模リフォームなどのサービス事業者と消費者をマッチングさせるサービス。
本件M&Aにより、デザイン ワン・ジャパンは、「エキテン」との連携、マーケティング・開発リソース提供により「オコマリ」の成長加速を図る。また、グループとして出張型生活サービス事業者に対する集客支援サービス強化に取り組む。
・今後の予定
株式譲渡実行日 2022年7月11日
日本M&Aセンターでは、インターネット関連サービス業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社デザインワン・ジャパン(6048)は、株式会社イー・ネットワークス（岡山県岡山市、ENW社）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。デザインワン・ジャパンは、インターネットメディア事業、開発事業、人材紹介サービス事業、広告代理事業を展開している。ENW社は、インターネットサービス事業、WEBコンテンツ事業、ASP/SaaS事業を行っており、岡山県を拠点に、各種IT関連サービスを中小・
株式会社デザインワン・ジャパン(6048)は、株式会社アマネクコミュニケーションズ（東京都中央区、AC）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。デザインワン・ジャパンは、インターネットメディア事業、ITオフショア開発を行っている。ACは、広告制作、WEB制作、印刷、ポスティング、インターネット広告、出版、編集、ライティング、イベントの企画・運営、映像制作、映画企画・製作を行っている。本件M&
株式会社デザインワン・ジャパン(6048)は、株式会社昼job（東京都新宿区）の株式を取得し、子会社化することを決定した。デザインワン・ジャパンは、国内最大級のオールジャンル口コミ店舗検索サイト「エキテン」の運営を中心に、国内20万以上の中小事業者へ集客支援等のサービスを提供している。昼jobは、ナイトワーク出身の求職者に特化した人材紹介サービスを展開している。求職者のキャリアシフト支援と求人企業
デザインワン・ジャパン(6048)は、NitroTechAsiaInc（ベトナム・ダナン）の出資持分を取得し、子会社化することを決定した。所有持分は97.5％となる。デザインワン・ジャパンは、国内最大級のオールジャンル口コミ店舗検索サイト「エキテン」を運営している。NitroTechAsiaIncは、ベトナムのシステム開発会社。日本企業向けの開発案件についても豊富な経験を有する。本件M&Aにより、
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
株式譲渡は、株式の譲渡によってM&Aが完了し、比較的簡易な手続きであることから、中堅・中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターのご支援するM&Aでは約9割の案件で株式譲渡の手法が用いられています。非上場株式が多くを占める中小企業M&Aには特有の論点があります。経
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えること
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